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所得税の確定申告・市県民税の申告期間のお知らせ

申告期間は、平成22年2月16日(火)〜3月15日(月)です。

加西市では、今年の確定申告期間中、平日(月〜金曜日)、午前9時から午後4時までの間、市民会館コミセン小ホールにおいて、申告相談と申告書の受付を行います。
また、平日以外にも、2月21日及び2月28日の日曜日に限り、確定申告の相談・受付を行います。
なお、社税務署では今年の申告期間中の開庁は平日のみで、土・日は閉庁しております。

申告相談日程表

区 分
期 間
場 所
時 間
対象者
申告相談 平成22年2月16日(火)〜3月15日(月) 加西市民会館
コミュニティセンター
3階小ホール
(TEL:42-8717)
9:00〜16:00 申告の必要な方
原則、土・日は除く。ただし、2月21日・28日の日曜日は相談受付を行います。
所得税確定申告相談 2月18日(木)
2月19日(金)
2月22日(月)
3月1日(月)
3月2日(火)
3月3日(水)
加西市民会館
コミュニティセンター
3階 小ホール
(TEL:42-8717)
10:30〜16:00
税務署職員等が申告相談に応じます。
※事業(営業)所得、譲渡所得のある方は、なるべくこの期間にお越しください。
税理士等による無料相談
(所得税・消費税確定申告相談)
税理士会・納税協会
納貯連合会・商工会議所
2月16日(火)
2月17日(水)
2月24日(水)
2月25日(木)
2月26日(金)
加西商工会議所
3階 大会議室
(TEL:42-0416)
9:30〜16:00 対象者には、ハガキで通知します。
税理士等が申告相談に応じます。
ハガキで通知のない方でも確定申告の相談に応じます。

所得税の申告

給与所得以外に次のような所得がある方は、申告が必要な場合がありますので、昨年1年間の収入をもう一度確認しましょう。
●農地や空き地を駐車場に貸したときの収入、アパートや貸間の収入(不動産所得)
●土地や建物などを売った収入(譲渡所得)
●生命保険契約等の満期保険金等(一時所得)

【サラリーマンの確定申告】
次のような場合は確定申告をしなければなりません。
● 給与を一ヶ所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の合計所得が20万円を超える場合(ただし20万円以下の場合でも市県民税の申告は必要です。)
●平成21年中の給与の収入金額が2千万円を越える場合
※ 源泉徴収をされている方で医療費控除、住宅借入金等特別控除などの申告をされると所得税が還付される場合があります。申告書の書き方などで分からないことがあれば、税務署又は市の申告会場で相談してください。

市県民税の申告

平成22年1月1日現在、市内に住所があり前年中に所得があった方(確定申告をする方、サラリーマン等で確定申告の必要がない方を除く)は市県民税の申告が必要です。
特に、国民健康保険に加入の方は、所得によって保険税が軽減される場合がありますので、必ず申告をしてください。
申告書は、平成22年3月15日(月)までに申告会場または市税務課へ提出してください。

申告相談に必要なもの(必ず持参ください。)

  1. 所得税または市県民税の申告書(用紙が送付された方)
  2. 源泉徴収票(給与所得、年金所得がある方)
  3. 所得の計算に必要な帳簿書類
  4. 生命保険、地震保険料等の支払証明書、その他領収書
  5. 国民年金保険料の控除証明書又は領収書(国民年金保険料の支払いがある方)
  6. 通知があった方は通知書
  7. 印鑑
※新たに振替納税を希望される方は、金融機関名・預金の種類・口座番号・通帳使用印もご準備ください。
※平成21年分の確定申告から、上場株式等の配当等に係る配当所得を申告する場合には、支払通知書等の添付が義務付けられましたので、申告会場にご来場の際は必ずご持参ください。

事業所得に係る収支内訳書や医療費の明細書等の作成は事前にお願いします。

市の申告相談会場では例年大変込み合い長時間に及ぶ待ち時間が生じております。
事業所得に係る収入及び支出(経費等)の内訳については事前に集計してできるだけ収支内訳書を作成のうえ、また、医療費控除に係る医療費の明細書等についても事前に集計のうえご来場くださいますようご協力お願い申し上げます。

農業所得の収支内訳について詳しくはこちらをご覧ください。

減価償却費の計算方法が変わりました。

平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。
また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法については、改正前の計算の仕組みが維持されつつ、その名称が定額法は「旧定額法」に、定率法は「旧定率法」等に改められました。

区分
計算方法
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
(平成19年分)
取得価格× 0.9 × 旧定額法の償却率( 1 / 耐用年数)
× その年の償却期間(  / 12 ) × 事業専用割合(  %)
= 必要経費算入額  (償却可能限度額 95%)


平成20年分の所得の計算からは、さらに次のようになります。)
取得価格の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後5年間は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。
平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
取得価格 × 定額法の償却率( 1 / 耐用年数)
× その年の償却期間(  / 12 ) × 事業専用割合(  %)
= 必要経費算入額


減価償却費の累積額を控除した金額(未償却残高)が最終的に1円残ります。

農業所得の計算に係る償却資産の耐用年数が大きく変わりました。

平成20年度税制改正で耐用年数省令の見直しが行われたことにともない、農業用機械・設備に係る耐用年数が大きく変わり、一律「7年」になりました。
平成21年中に取得したものはもちろん、既存の機械・設備についても21年分から新たな耐用年数(償却率)を適用して計算することとなります。
なお、資産の取得当初に遡って再計算するものではありませんので、ご注意ください。

■主な機械・設備等の耐用年数の変更例

改正前の区分・種類
耐用年数
改正後の区分・種類
耐用年数
乗用トラクター
8年
農業用設備
7年
乾燥機
8年
もみすり機
8年
普通型コンバイン
8年
自脱型コンバイン
5年
田植機
5年
動力散粉機
5年

※減価償却費の詳しい計算例についてはこちらをご覧ください。
  →農業用機械・設備等の耐用年数の変更に係る計算例(PDF形式 50KB)

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けられている方へ

住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が変わります。

■本人から市への控除申告は原則不要となります。

平成11年から平成18年までの間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用者のうち、税源移譲による税率変更で所得税が減税されることによって、所得税から控除できない住宅ローン控除額が発生、又は控除しきれない額が増大する場合には、平成20年度分以降の個人住民税の所得割からも控除できるようになっています。

従来、この制度の適用を受けようとする場合には、対象者自身が、居住する市町村に「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要がありましたが、地方税法の改正により、給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に記載された「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」などを基に市町村が控除額を計算することとされ、本人からの申告は原則不要になりました。
ただし、平成11年から平成18年までに入居した方が、新制度の適用を受けることによってかえって不利益になる場合は、控除申告書を提出することができます。

■新たに平成21年から25年に入居される方も対象となります。

新たに平成21年から25年に入居された方のうち所得税から住宅ローン控除を控除しきれない方についても、平成22年度以降の住民税の住宅ローン控除の対象となります。

なお、平成21年以降に入居された方が、所得税の住宅ローン控除の適用を受けようとされる場合は、最初に適用を受ける年分の確定申告(住宅借入金等特別控除の適用)を行う必要があります。(次年分以降は年末調整で控除の適用を受けることができます。)

■住民税の住宅ローン控除の控除額計算について

住民税の住宅ローン控除の控除額計算について

平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された方については、住民税における住宅ローン控除の対象とはなりません。

所得税の確定申告は、e-Taxをご利用ください

〜 e-Tax をご利用いただくメリット 〜

○ 国税庁ホームページから電子申告
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成したデータは、e-Tax(電子申告)を利用して提出できます(確定申告書等作成コーナーは「確定申告特集ページ」からご利用ください。)。

○ 最高5,000円の税額控除
平成21年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除ができます(平成19年分又は平成20年分の確定申告でこの控除を受けた方は、受けられません。)。

○ 添付書類の提出省略
医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称・支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(確定申告期限から3年間、書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

○ 還付金がスピーディー
e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています(3週間程度に短縮)。

○ 24時間いつでも利用可能
所得税の確定申告期間中は、24時間e-Taxの利用が可能です。

イラスト

「e-Tax」をご利用いただく前に 〜お早めにご準備ください〜

  • e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。
  • 電子証明書を既に取得されている方は、電子証明書の有効期限切れにご注意ください。

もっと詳しい情報は、e-Tax ホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp

イラスト

 

問合先 財務部 税務課 税制係
TEL:0790-42-8712 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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