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懲戒免職処分取消請求事件について

加西市が上告しておりました、懲戒免職処分取消請求事件(平成21年4月24日大阪高等裁判所判決)について、最高裁判所第二小法廷において、平成21年9月18日付けで上告棄却の決定がありましたので、市長コメントを掲載します。

■市長コメント
加西市の主張が認められず誠に残念である。
今回の最高裁での上告棄却の決定により、職員の飲酒運転にかかる処分に関して、酒気帯び運転かつ交通事故等の他の違反を伴わないものについては、免職処分は重すぎるとの司法判断が確定したことになる。
原告から訴訟が提起されて以降、加西市は、本件訴訟が加西市のみならず全国の自治体運営や企業経営にも大きな影響を及ぼす重大なテーマであるとの判断から、最高裁まで争って司法の最終判断を確認することとしたものである。

そもそも、平成18年に福岡市、姫路市などで公務員の飲酒運転による死亡事故が多発して以降、飲酒運転撲滅に国を挙げて取り組んでいる最中であり、それ以降も飲酒運転は依然として後を絶たない状況にある。
飲酒運転防止をはじめ交通安全は国民の悲願であり、今回の判決は、そのような時代の要請や世間の感覚からはズレた判決ではないかと正直受け止めている。
下級審の判決を受けて、控訴・上告を思いとどまってほしいという市民からの文書が一通届いただけで、他はメールや葉書など徹底的に戦ってほしいとの激励の方が圧倒的に多かった。

懲戒処分を行った当時、より詳しくは飲酒運転を起こした当時、当該職員は市役所本庁の管理職として部下に範を示すべき立場にあったものである。
事件後、市役所の幹部職員や職員組合幹部から構成される懲戒審査委員会(当時)で懲戒免職が相当という決定を受けて免職決定したものであり、市の公平委員会でも相当との裁決も得ており、市長の独断専行で強引に免職したものではない。実際、処分数日後には市長自身が失職することが確定していた当時の事案である。
なお、市としては裁判所の決定を重く受け止め、外部有識者・弁護士・一般市民も加えた新しい懲戒審査委員会に諮って、今後、標準処分量定など市役所内の基準を見直したい。市職員に対しては、今後も飲酒運転等の非違行為を起こさないよう一層の綱紀粛正に努めたい。

平成21年9月25日
加西市長 中川暢三

 

問合先 総務部 人事課
TEL:0790-42-8705 FAX:0790-43-1800 mail:jinji@city.kasai.lg.jp

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