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所得税の確定申告・市県民税の申告期間のお知らせ

申告期間は、平成21年2月16日(月)〜3月16日(月)です。

加西市では、今年の確定申告期間中、平日(月〜金曜日)、午前9時から午後4時までの間、市民会館コミセン小ホールにおいて、申告相談と申告書の受付を行います。
また、平日以外にも、2月22日及び3月1日の日曜日に限り、確定申告の相談・受付を行います。
なお、社税務署では今年の申告期間中の開庁は平日のみで、土・日は閉庁しております。

申告相談日程表

区 分
期 間
場 所
時 間
対象者
申告相談 平成21年2月16日(月)〜3月16日(月) 加西市民会館
コミュニティセンター3階
小ホール
(TEL:42-7701)
9:00〜16:00 申告の必要な方
原則、土・日は除く。ただし、2月22日・3月1日の日曜日は相談受付を行います。
所得税確定申告相談 2月18日(水)
2月19日(木)
2月20日(金)
2月27日(金)
3月2日(月)
3月3日(火)
加西市民会館
コミュニティセンター
3階 小ホール
(TEL:42-7701)
9:30〜16:00
税務署職員等が申告相談に応じます。
※事業(営業)所得、譲渡所得のある方は、なるべくこの期間にお越しください。
税理士等による無料相談
(所得税・消費税確定申告相談)
税理士会・納税協会
納貯連合会・商工会議所
2月16日(月)
2月17日(火)
2月18日(水)
2月25日(水)
2月26日(木)
加西商工会議所
3階 大会議室
(TEL:42-0416)
9:30〜16:00 対象者には、ハガキで通知します。
税理士等が申告相談に応じます。
ハガキで通知のない方でも確定申告の相談に応じます。

所得税の申告

給与所得以外に次のような所得がある方は、申告が必要な場合がありますので、昨年1年間の収入をもう一度確認しましょう。
●農地や空き地を駐車場に貸したときの収入、アパートや貸間の収入(不動産所得)
●土地や建物などを売った収入(譲渡所得)
●生命保険契約等の満期保険金等(一時所得)

【サラリーマンの確定申告】
次のような場合は確定申告をしなければなりません。
● 給与を一ヶ所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の合計所得が20万円を超える場合(ただし20万円以下の場合でも市県民税の申告は必要です。)
●平成20年中の給与の収入金額が2千万円を越える場合
※ 源泉徴収をされている方で医療費控除、住宅借入金等特別控除などの申告をされると所得税が還付される場合があります。申告書の書き方などで分からないことがあれば、税務署又は市の申告会場で相談してください。

市県民税の申告

平成21年1月1日現在、市内に住所があり前年中に所得があった方(確定申告をする方、サラリーマン等で確定申告の必要がない方を除く)は市県民税の申告が必要です。
特に、国民健康保険に加入の方は、所得によって保険税が軽減される場合がありますので、必ず申告をしてください。
申告書は、平成21年3月16日(月)までに申告会場または市税務課へ提出してください。

申告相談に必要なもの(必ず持参ください。)

@所得税または市県民税の申告書(用紙が送付された方)
A源泉徴収票(給与所得、年金所得がある方)
B所得の計算に必要な帳簿書類
C生命保険、地震保険料等の支払証明書、その他領収書
D国民年金保険料の控除証明書又は領収書(国民年金保険料の支払いがある方)
E通知があった方は通知書
F印鑑
※ 新たに振替納税を希望される方は、金融機関名・預金の種類・口座番号・通帳使用印もご準備ください。

農業所得の申告には収支計算が必要です。

経営的規模の耕作がある方の農業所得の申告については、全て、実際の収入から必要経費を差し引いて所得を出す収支計算に基づいて申告しなければなりません。
※平成18年分の確定申告(平成19年2〜3月実施)から、水稲についても、予め定められた単価(所得標準)に基づいて計算する方法から、出荷伝票・領収書等をもとに実際の収入から必要経費を差し引いて所得を出す収支計算により申告していただく方法に変更されていますのでご注意ください。

※ 市の申告会場では例年大変込み合い長時間に及ぶ待ち時間が生じておりますので、農業所得に係る収入及び支出の内訳については、事前に集計し、できるだけ収支内訳書を作成のうえご来場ください。(収支内訳書の作成には、出荷伝票や収入金額等の分かるもの、領収書や購入証明書等の支出の分かる書類や帳簿が必要です。)

詳しくはこちらをご覧ください。

「産地づくり交付金等」についての所得は、農業所得の計算上、「収入」として算入してください。

従来措置されていた「産地づくり交付金等」に対する税制特例(いわゆる「米の臨特」=個人は一時所得扱い及び法人は圧縮記帳)が廃止されたことに伴い、「産地づくり交付金等」についての所得は、農業所得の計算上、「収入」として取り扱うこととなりますので、ご注意ください。

※ 産地づくり交付金等に係る税制特例については、いわゆる「米の臨特」(個人は一時所得扱い及び法人は圧縮記帳)が廃止され、水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)、農地・水・環境保全向上対策(営農活動支援)に係る交付金と併せて一体的に活用する農業経営基盤強化準備金へ移行しました。

※ 本準備金は、受領した交付金等の金額の合計額(所得の金額が少なければ所得の金額)を、農業経営改善計画等に基づき計画的に準備金として積み立てた場合には、個人は必要経費、法人は損金に算入できます。(ただし、積み立てから5年を経過したものは、順次、収入金額(益金)に算入されます。)

※ 本準備金の適用に当たっては、青色申告書を提出する、認定農業者(個人及び法人)、特定農業法人及び水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)に係る集落営農組織(法人課税のものに限る。)であって、農林水産大臣の証明が必要です。

減価償却費の計算方法が変わりました。

平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。
また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法については、改正前の計算の仕組みが維持されつつ、その名称が定額法は「旧定額法」に、定率法は「旧定率法」等に改められるとともに、平成20年分以降は、取得価格の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後5年間で、1円まで均等償却することとされました。

区分
計算方法
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
【償却可能限度額95%まで】
取得価格 × 0.9 × 旧定額法の償却率(1 / 耐用年数)
     × その年の償却期間(   / 12) × 事業専用割合(   %)
     = 必要経費算入額  (償却可能限度額95%)

【償却可能限度額95%まで償却が終わったもの】
取得価格の5% × 1 / 5
     × その年の償却期間(  / 12) × 事業専用割合(  %)
     = 必要経費算入額
減価償却費の累積額を控除した金額(未償却残高)が最終1円残ります。

※所得価格の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後5年間は、期首帳簿価格から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。
平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
取得価格 × 定額法の償却率(1 / 耐用年数)
     × その年の償却期間(  / 12) × 事業専用割合(  %)
     = 必要経費算入額
減価償却費の累積額を控除した金額(未償却残高)が最終的に1円残ります。

詳しくはこちらをご覧ください。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けられている方へ

平成11年から平成18年までの間に居住し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けておられる方で、税源移譲の影響によって所得税から控除しきれない額が発生したり、又は控除しきれない額が増大した場合に、その額に相当する額について、翌年度の住民税から控除できます。
この制度の適用を受けるためには、毎年、納税者本人が、控除の申告をしなければなりません。
平成21年度の住民税からの適用に当たっては、平成21年3月16日(月)が申告の提出期限となっています。

申告会場では、平成20年分の確定申告を行う際に、住宅借入金等特別控除の適用を受け、かつ、平成21年度分住民税からの控除分が発生する方については、確定申告書の作成と合わせて『市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)』をご記入いただきます。

詳しくはこちらをご覧ください。

おむつに係る費用の医療費控除について

おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降からは、介護保険法に基づく要介護認定の申請をした方で、当該年に作成された「主治医意見書」の記載内容により「寝たきり状態」、および「治療上おむつの使用が必要な状態」が継続していることが確認できる方については、この内容を市が証明することで、医師が発行した「おむつ使用証明書」の代替として、医療費控除が受けられることになっています。
本人が市に事項の確認を申し出た場合、この「主治医意見書」を活用し、市は「おむつ代に係る医療費控除のための主治医意見書内容確認書」を発行いたします。
詳しいお問い合わせ又は申請は長寿介護課介護保険係(42−8788)までお願いします。

【注意事項】
※ おむつ代について医療費控除を受けるのが初めての方は、医師の発行する「おむつ使用証明書」が必須となります。

要介護認定者に係る障害者控除認定について

平成20年12月31日現在、介護保険法に基づく要介護認定を受けた方で、主治医意見書等により「日常生活自立判定基準」において寝たきり状態又は重度の知的障害者に相当すると判断される認知状態が、6ヶ月以上継続(2回以上の審査会資料により判断)している方について、申請により特別障害者に係る「障害者控除対象者認定書」の発行を行っています。また、認知症等で中度の知的障害者に準ずると判断される方についても、同様に普通障害者に係る認定を行います。
詳しいお問い合わせ又は申請は長寿介護課介護保険係(42−8788)までお願いします。

【注意事項】
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方は手続きの必要はありません。
※即日交付はできませんので、お早めにご相談ください。

確定申告と納税は、お早めに!

国税庁ホームページはこちらから(http://www.nta.go.jp

「e−TAX(国税電子申告・納税システム)」を利用すると、インターネットを通じて自宅のパソコンから確定申告書を提出することができます。
そのためには以下の事前準備が必要です。

詳しいお問合わせは、社税務署 (個人課税部門) TEL 0795−42−0223 へ
または、e-Taxのホームページhttp://www.e-tax.nta.go.jpをご覧ください。

 

問合先 財務部 税務課 税制係
TEL:0790-42-8712 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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