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固定資産税(都市計画税)に関する届出について

償却資産の申告について

償却資産(固定資産税)の申告は、平成21年1月20日(火)までにお願いします。

■申告していただく方
個人や法人で事業を行っている方のうち、加西市内において、その事業に用いることができる資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことになっています。

■申告の対象となる償却資産について
固定資産税が課税される償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。
ただし、次のものは対象外となります。

  • 自動車税・軽自動車税の対象となる自動車等。
  • 耐用年数が1年未満又は取得価格が10万円未満の資産で、一時に損金(必要な経費)に算入されたもの。
  • 取得価格が20万円未満の資産で、一括して3年間で損金(必要な経費)に算入されたもの。
■「事業」及び「事業の用に供する」とは
「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利又は収益そのものを得ることを直接の目的とすることを必要としません。
「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。
新規事業者や事業用の償却資産を所有されている方で申告の必要があるかどうかご不明な方は資産税係までお問合わせください。

償却資産(固定資産税)の耐用年数が変わりました。

今回改正された耐用年数を用いて行う償却資産の評価は、賦課期日が平成21年1月1日のため、平成21年度分の固定資産税から適用となり、平成20年1月2日以後に取得した資産についてのみ適用するのではなく、既存の資産も含め、所有する全ての資産について適用となります。平成19年以前に取得した資産の平成21年度の評価額は、前年度評価額である平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じることにより、また、平成20年中に取得した資産の平成21年度の評価額は、取得価額に改正後の耐用年数に応じた半年分の減価残存率を乗じることにより、それぞれ算出します。
なお、既存の資産について、資産の当初取得時に遡って改正後の耐用年数を用いて再評価を行ったり、法人の決算期により改正後の耐用年数の適用時期が左右されたりするものではないことに十分留意してください。

改正後の耐用年数表はこちらPDF形式 229KB)

家屋について

固定資産税(都市計画税)は、毎年1月1日現在の状況で課税することになっております。平成20年中に家屋を新築、増築され未評価の方や、家屋を取壊された方は、ご連絡ください。

 

問合先 財務部 税務課 資産税係
TEL:0790-42-8713 FAX:0790-42-5700  mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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