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平成20年度 市・県民税における改正点について

1.損害保険料控除にかわり地震保険料控除が創設されます。

これまでの損害保険料控除が廃止され、平成20年度分の住民税から新たに地震保険料控除が適用されます。
損害保険料控除の廃止に伴う経過措置として、平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約については、従来の損害保険料控除が適用されます。

○控除額等

区分 年間の支払保険料の合計額 控除額
地震保険料 5万円以下 支払保険料の2分の1
5万円超 25,000円
長期損害保険料 5,000円以下 支払保険料の全額
5千円超1.5万円以下 支払保険料の2分の1+2,500円
1.5万円超 10,000円
地震保険料と長期損害保険料の両方がある場合 合計して上限 25,000円
※長期損害保険部分は上限
10,000円

2.住民税からも住宅ローン控除ができるようになりました。

税源移譲により所得税が減額となった影響で、これまで所得税から控除できた住宅ローン控除が減り、所得税から控除しきれない額が発生した場合に、翌年度の住民税(所得割)から控除できるようになります。

○対象者
平成11年から平成18年末日までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けている方

○控除額
次の1.又は2.のいずれか小さい額から、3.を控除した額

  1. 年末時点における住宅ローン控除可能額
  2. 住宅ローン控除を控除する前の税源移譲前の税率による所得税額
  3. 住宅ローン控除を控除する前の税源移譲後の税率による所得税額

※平成20年以降、住民税で住宅借入金等特別控除を受けるためには、毎年、その年の3月15日(平成20年は3月17日)までに、その年の1月1日現在居住地の市町村に申告書を提出する必要があります。

3.税源移譲に伴う年度間の所得変動に係る経過措置が設けられます。(平成19年度分住民税のみに適用)

平成19年に行われた税源移譲は国(所得税)と地方(住民税)の税率を変更するものです。ほとんどの方は、所得税が減額となり、住民税は増額となりましたが、合計の税負担額は変わりません。
しかし、平成19年中に退職等の理由により所得税がかからなくなった場合は、所得税減額の恩恵がなく、住民税のみ増額されることになります。
このような方については、既に納付済みの平成19年度分の住民税から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。

○対象者
次の1.と2.の要件を両方満たす方です。

  1. 平成19年度分の住民税課税所得金額(申告分離課税分を除く)
    > 所得税と住民税の人的控除額の差の合計額
  2. 平成20年度分の住民税課税所得金額(申告分離課税分を含む)
    ≦ 所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

※ 課税所得金額とは、前年中の所得金額から所得控除額を控除した後の金額です。
※ 人的控除とは、所得控除のうち、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除・勤労学生控除など、人の基本的生計費に着目した控除をいいますが、所得税と住民税ではその金額が異なります。詳しくは、別表PDF形式 7KB)をご覧ください。

○手続き等
所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには申告が必要になります。
平成20年7月1日(火)から31日(木)までに、平成19年1月1日現在お住まいの市町村へ「平成19年度分 市町村民税・道府県民税 減額申告書PDF形式 9KB)」を提出してください。

4.老年者非課税措置の廃止に伴う経過措置が終了します。

平成17年1月1日現在で65歳以上(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で前年の合計所得金額が125万円以下の方には、平成17年度までの住民税を非課税とする措置が取られていましたが、納税者の世代間及び世代内の税負担を公平にするという観点から、この措置が廃止されました。
これに伴って、平成18年度分から段階的に廃止する経過措置が設けられていましたが、平成20年度からは完全に廃止されます。

【住民税の老年者非課税措置廃止の経過措置】

  住民税均等割(県民緑税を含む) 住民税所得割
平成17年度 非課税 非課税
平成18年度 1,300円+800円(県民緑税)=2,100円 3分の1負担
平成19年度 2,600円+800円(県民緑税)=3,400円 3分の2負担
平成20年度 4,000円+800円(県民緑税)=4,800円 全額負担

 

 

問合せ: 財務部 財政課
Tel:0790-42-8710 Fax:0790-42-1586 mail:zaisei@city.kasai.hyogo.jp

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