TOP市政お知らせ>新婚世帯向け家賃補助制度

新婚世帯向け家賃補助制度 〜頑張る地方応援プログラム活用中〜

※平成22年3月31日をもって申し込みの受け付けは終了しました。
※新たに「加西市新婚世帯向け家賃制度」がありますのでご覧ください。

 

制度の目的

加西市では、平成19年度から市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して、家賃の一部を補助する「新婚世帯向け家賃補助制度」を実施します。この制度は、新婚世帯の方々に市内に定住していただき、市の活性化を図ることを目的としています。

家賃補助世帯の要件

  • 平成19年4月1日以降に、市内の民間賃貸住宅と賃貸借契約を締結し、現に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている方又は外国人登録原票に登録されている方で2親等以上の親族が同居していない方。
  • 婚姻届出日より3年以内の申請で、夫婦の満年齢の合計が70歳未満の新婚夫婦世帯であること。(婚姻には再婚を含む。)
  • 新婚世帯の前年の合計年間総収入金額が600万円(所得金額426万円)以下であること。 前年に収入(所得)のある者が2人以上いるときは、主たる収入(所得)者の前年所得額に、他の収入(所得)者の前年の所得額の2分の1を加えた額とする。
  • 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
  • 過去にこの制度による補助を受けていないこと。
  • 市税、家賃等を滞納していないこと。
  • 年間先着50件受付順とします。

くわしい要件については、ふるさと営業課までお問合せください。

対象となる民間賃貸住宅

新婚世帯の世帯主と住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結した自己の居住用に供する住宅。

対象とならない賃貸住宅

  • 市営住宅、県営住宅、公社・公団住宅、雇用促進住宅等公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮等の給与住宅
  • 借上げ公共賃貸住宅
  • 申請者の3親等以内の親族が所有する住宅及び賃貸住宅

補助対象となる家賃

民間賃貸住宅の月額賃料(共益費、管理費、駐車場使用料等住宅の賃貸料と認められないものを除く)として賃貸借契約に定められた金額から住宅手当を差し引いた金額(以下、実質家賃負担額とよぶ)

補助金の月額と補助期間

補助金の月額は12,000円を限度とします。ただし、実質家賃負担額が補助金額以下の場合は、実質家賃負担額となります。
補助期間は、最長36ヶ月までです。

【家賃補助例】

  家賃 住宅手当 実質家賃負担額 補助金
例1 60,000円 0円 60,000円 12,000円
例2 60,000円 15,000円 45,000円 12,000円
例3 60,000円 52,000円 8,000円 8,000円

資格の喪失

  • 夫婦が離婚したとき
  • 夫婦の双方又は一方が死亡したとき(一方が死亡した場合において、同居している子がある場合を除く。)
  • 夫婦が転出したとき
  • 収入(所得)が基準金額を2年連続して超えたとき

補助の取り消し及び返還

  • 虚偽、その他不正な手段により、当該補助の交付又は交付決定を受けたとき
  • 当該補助を目的外に使用したとき
  • 要綱に違反したとき

申込み方法

申請書類は市役所4階ふるさと営業課で配布しています。

下記の必要書類を添えて、毎週月曜日〜金曜日の8:30〜17:15(土日祝日は除く)にふるさと営業課まで申し込み本人または同居の方が直接ご持参ください。

郵送での受付は認めておりません。また、書類不備の場合は受付できませんのでご注意ください。

〔提出書類〕

  1. 加西市新婚世帯向け家賃補助受給資格認定申請書(様式第1号)
  2. 新婚夫婦及び同居者の住民票の写し又は登録原票記載事項証明書
  3. 戸籍謄本
  4. 新婚夫婦及び同居者の納税証明書(または完納証明書)
  5. 新婚夫婦及び同居者の前年の所得(課税)証明書
  6. 住宅賃貸借契約書の写し
  7. 加西市新婚世帯向け家賃補助金口座振替申出書(様式第2号)
  8. 加西市新婚世帯向け家賃補助金住宅手当支給証明書(様式第2-2号・給与所得者全員分)

 

問合先 地域振興部 商工観光課
TEL:0790-42-8740 FAX:0790-43-1802 mail:shokokanko@city.kasai.lg.jp

Page Top