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新婚世帯向け家賃補助制度

新婚生活のスタートを応援するために、平成19年4月20日より受付します!

制度の目的

加西市では、平成19年度から市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して、家賃の一部を補助する「新婚家庭家賃補助制度」を実施します。この制度は、若い方々の世帯に市内に定住していただき、市の活性化を図ることを目的としています。

家賃補助世帯の要件

  • 婚姻届出日より3年以内の申請で、夫婦の満年齢の合計が70歳未満の新婚夫婦世帯であること。(婚姻には再婚を含む。)
  • 平成19年4月1日以降に、市内の民間賃貸住宅と賃貸借契約を締結し、現に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている者。又は、外国人登録法に基づく登録を行っていること。
  • 新婚世帯の前年の合計年間総収入金額が600万円(所得金額426万円)以下であること。 所得のある者が2人以上いるときは、主たる収入(所得)者の収入に、他の収入(所得)者の 収入の2分の1を加えた額を総収入金額とみなす。
  • 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
  • 市税、家賃等を滞納していないこと。

対象となる民間賃貸住宅

新婚世帯の世帯主と住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結した自己の居住用に供する住宅。
(市営住宅、県営住宅、公社・公団住宅、社宅、官舎などは除きます。)

対象とならない賃貸住宅

  • 市営住宅、県営住宅、公社・公団住宅、雇用促進住宅等公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮等の給与住宅
  • 借上げ公共賃貸住宅
  • 申請者の3親等以内の親族が所有する住宅及び賃貸住宅

補助対象となる家賃

民間賃貸住宅の月額賃料(共益費、管理費、駐車場使用料等住宅の賃貸料と認められないものを除く)として賃貸借契約に定められた金額

補助金の月額と補助期間

  • 補助金の月額は12,000円を限度とする。ただし、家賃が補助額以下の場合は、実質家賃負担額とする。
  • 補助期間は、最長36ヶ月までとする。
    ※ 下記の場合は補助金交付資格を喪失、取消、返還になります。

資格の喪失

  • 夫婦が離婚したとき
  • 夫婦の双方又は一方が死亡したとき (一方が死亡した場合において、同居している子がある場合を除く。)
  • 夫婦が転出したとき

補助の取り消し及び返還

  • 虚偽、その他不正な手段により、当該補助の交付又は交付決定を受けたとき
  • 当該補助を目的外に使用したとき
  • 要綱、要領に違反したとき

申込み方法

下記の必要書類を添えて、毎週月曜日〜金曜日の8:30〜17:15(土日祝は除く)に市役所4階のふるさと営業課まで申し込み本人がご持参ください。郵送での受付は認めておりません。 ※書類不備の場合は受付できません。
〔提出書類〕

  1. 加西市新婚世帯向け家賃補助受給資格認定申請書
  2. 同居する者全員の住民票の写し又は登録原票記載事項証明書
  3. 戸籍謄本
  4. 前年度所得証明書(所得者全員)
  5. 納税証明書
  6. 住宅賃貸借契約書写
  7. 補助金口座振替申出書 
申込・問合せ:地域振興部 ふるさと営業課  〒675-2395 加西市北条町横尾1000番地
TEL:0790-42-8715  FAX:0790-43-1802  mail:furusato@city.kasai.lg.jp
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