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地方自治体公民連携研究会から最終報告書提出

写真 地方自治体公民連携研究会から、最終報告書が提出
写真 塩川会長(右)から最終報告書を受け取る中川市長

平成22年3月29日。
加西市における公民連携や行財政改革のあり方について、昨秋より研究を進めてきた地方自治体公民連携研究会(会長/塩川正十郎元財務相)から3月29日、中川市長あて最終報告書が提出されました。
現在の市の負債だけでなく、老朽化した公共施設の更新負担も「隠れた負債」と位置付け、それらをどう解消していくかという視点から、非正規職員等が担っている市役所業務の包括委託や老朽化施設の更新等に民間活力を活用することなどに具体的提案が示されました。
同研究会のご厚意により調査報告は無償で引き受けていただきました。

公民連携(PPP)(最終報告書などを掲載)

 

 

問合先 ふるさと創造部 人口増政策課
TEL:0790-42-8700 FAX:0790-43-1800 mail:jinko@city.kasai.lg.jp

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