TOP市政選挙・監査政治資金規正法の概要>5.資金管理団体の指定と届出

5.資金管理団体の指定と届出

1)指定

 政治家は、自分が代表を務める政治団体の中から1団体を資金管理団体として指定することができます。ただし、次の政治団体を資金管理団体として指定することはできません。
  (1)政治活動を本来の目的としていない団体
  (2)国会議員らが政治上の施策などを研究する目的でつくった政策研究団体(政策集団など)、及び政治資金団体
  (3)自分以外の政治家を推薦したり支持することを本来の目的とする団体

2)届出

 政治家が資金管理団体を指定する場合は、指定の日から7日以内に、指定届けを提出しなければなりません。届出先については、政治団体の設立届の場合と同じです。

 また、次の場合についても、その定める日から7日以内に届け出なければなりません。
 (1)指定を取り消したとき  その取り消しの日
 (2)資金管理団体の届出をした者が公職の候補者でなくなり、若しくは当該資金管理団体の代表者でなくなり、又は当該資金管理団体が解散し、若しくは政治団体でなくなったとき  その事実が生じた日
 (3)届け出た事項に異動があったとき  その異動の日

 資金管理団体の届出があった場合は、官報又は都道府県の公報で告示されます。

政治団体に関する届出の様式については、県選挙管理委員会のホームページよりダウン・ロードできます。

問合先 選挙管理委員会事務局
TEL:0790-42-8781  FAX:0790-42-4612  mail:senkyo@city.kasai.hyogo.jp
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