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加西市行政評価実施計画

この計画は、加西市行政評価実施要綱第4条の規定に基づいて策定する平成18年度における加西市の行政評価の実施に関する計画である。

T 計画期間

この計画の計画期間は、平成18年度とする。

U 行政評価の対象

対象となる事業、施策等は改革マニフェストに掲げる「具体的な取組み」項目とする。 なお、この計画に記載した項目については、計画策定時点において見込まれるものであり、事業の実施状況その他状況の変化により、変更があり得る。

V 実施手順

  1. 各部局は、対象項目ごとに、評価書を作成し、行政評価を担当する経営戦略室長に提出する。
  2. 経営戦略室長は、半期又は4半期ごとに評価書を取りまとめ、公表する。

W 評価指標等

事務事業について、各事務事業の目標の達成度合いを表す指標を設定するとともに、各評価指標に係る今後3年以内の目標値を設定する。行政評価の設定については以下の点に留意する。
  1. 評価指標は、事業目的となる対象、意図、結果を具体的に定義することで成果目標と改善の余地を明確に行う。
    ア 対象  誰又は何を対象にするのか、その事務事業を通して働きかける相手。
    イ 意図  対象をどのような状態にするのか、させるのかを「意図」という。意図は動詞形で対象が主語であれば意図は述語の関係となる。
    ウ 結果  対象を意図のような状態にすることで、何に結びつけるのかを「結果」という。結果も意図と同じく動詞形で記述する。具体的には政策体系上、その事務事業が結びつく「上位の施策及び政策の意図」が結果となる。
  2. 事業目的に対する数値化された目標を提示し、その目標に対して現状がどのくらいの水準であるかをモニターするために、以下の指数を用いる。
    ア 「事業に投入された費用」(インプット)
    イ 「活動指標」(アウトプット)  対象を意図の状態にさせる「手段」を指標化したもの。事務量又は活動量
    ウ 「成果」(アウトカム)  対象が意図した状態になったのかどうかを問う目的達成度
  3. 行政評価の実施に当たっては、評価対象の特性に応じて適切な視点を選択、具体化し、総合的に評価するものとする。基本的には、以下の視点に着目した評価を行う。
    ア 目的妥当性の視点  事務事業が、政策目標等に照らして妥当性を有しているか、市民や社会のニーズが十分に存在するか、行政関与の在り方からみて行政が担う必要があるかなどを明らかにする。
    イ 有効性の視点  事務事業が、政策目標等を達成する上でどのように貢献するか、または具体的にどのような効果を挙げたかを明らかにする。
    ウ 効率性の視点  事務事業の効果と当該事務事業に基づく活動の費用や社会的費用等との関係を明らかにする。
  4. 基本的には成果指標を用いることが望ましいものの、すべての分野について適切な成果指標が開発されているわけではない。指標の開発やデータ収集に相当のコストが掛かる場合や、成果に対しては外部要因の影響も大きい場合もあると考えられる。このため関連する事業の進捗率等の活動指数によることがより適切な場合があることについても考慮しつつ、指標の選定については十分な検討を行う。また、指標を開発する上でのデータ収集、参考事例等の蓄積及び検索手法等の開発に努める。
  5. 評価結果を改善に結びつけるには、所管する業務の性格等の違いから、様々な成果指標が考えられる部局と、必ずしもそうでない部局とがあるため、各部局の業務の特性に応じた多様なものとなり得ることに留意しつつ、指標の設定を行う。

附 則 本実施計画は、平成18年11月10日から施行する。
問合先 経営戦略室
TEL:0790-42-8700  FAX:0790-43-1800  mail:keiei@city.kasai.hyogo.jp
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