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加西市行政評価基本計画

はじめに

本計画の位置付け

 平成15年度に策定された財政再建推進計画に基づき、加西市では経費削減や財政健全化に向けた取組みを進めている。しかし、この間にも国の三位一体の改革が始まるとともに、少子高齢化と人口流出の傾向が一層深刻化するなど、加西市を取り巻く情勢は大きく変化し続けている。加西市の抱える行政課題は山積しており、加西市の財政状態は予断を許さない厳しい局面の中にある。一方で行政は、加西市総合計画に基づき、新たな市民サービスへの対応を図りながら、安定的に市民サービスを提供し続けていかなければならない使命を背負っている。財政支出を単に抑制するだけではなく、時代の流れによって変化していく行政ニーズへ対応した資源配分のバランスを図り、今後の在るべきまちづくりに反映させるためのシステムが望まれている。このような中、「財政再建」を強化するだけでなく、「市民満足度の向上」と「加西のかたち」という視点を盛り込んだミッション管理システムとしての改革マニフェストが平成18年度に作成された。本計画は、加西市行政評価実施要綱第3条に基づき、財政再建推進計画及び改革マニフェストに掲げる政策課題の解決と行政経営の確立のために、加西市行政評価の基本方針を定めるものである。

加西市行政経営システム及び行政評価システムの考え方

 行政経営とは、民間企業で開発された経営手法を行政においても積極的に活用することで、行政の効率性を高めようとする考え方である。これは、自立性を高めながら適度な競争原理を導入することで、行政サービスの水準の向上と効率的な行政運営を目指すものである。
行政評価は、行政の活動を一定の目的、基準、視点に従って評価し、その結果を改善に結びつける手法である。その大きな特徴は、評価対象をPlan(計画)-Do(実施)-Check(評価)-Action(改善)のマネジメントサイクルを通して評価結果を改善に結びつけることである。行政評価は行政運営を効率的、効果的に進めるための最も有効なツールであり、加西市の行政経営の確立を図っていくシステムである。

計画期間

この計画の計画期間は、平成18年度から平成20年度までの3年間とする。

行政評価の実施に関する方針

目的

加西市の行政評価は、Tに示した基本的な考え方に基づき、以下の目的の達成に向けて実施するものとする。

1.行政ニーズに対応した資源配分
既存事業の効率化、整理合理化、廃止及び事業費の削減並びに、現時点における行政ニーズを明らかにすることによる新規事務事業を創設など、評価結果を基に事業の効率的な運営と資源配分のバランスを図る。
2. 職員の意識改革
職員一人ひとりが、市民の視点で考え、コスト意識・成果試行に徹して職務を遂行する風土を醸成し、職員の意識改革を進める。
3.市民参画社会への対応
目標に対する成果という観点から点検評価し、広く市民に公表することにより、説明責任の向上を図るとともに、パブリック・コメント等を実施するなど市民に見える効率的で質の高い行政の実現を図る。

行政評価の方式

加西市においては、事務事業評価を実施してきたが、行政評価の組織的な取組みを強化し、事務事業の分析と体系化を徹底的に行うことで、政策及び施策レベルと連動した評価手法を導入する。あわせて確固とした評価システムを構築するために目標管理にはPDCAサイクルに基づき、評価の進捗が市民に見える形になるよう情報開示に努める。

事務事業評価の実施に関する事項

行政評価の対象、手順等、実施に関する事項は実施計画に定める。

政策効果の把握に関する事項

政策効果の把握に当たっては、以下の点に留意しつつ、評価対象の特性に応じ、適用可能で、かつ、政策効果の把握に要するコスト、得られる結果の分析精度等を考慮した適切な手法を用いる。

意見の活用等に関する事項

市民からの意見

[の公表により、一定の期間において広く市民に対してパブリックコメントを行い、また、市民市役所等を利用することにより市民の意見を聴取し、できる限り活用する。

庁内職員からの意見

事務事業評価の流れとは別に、自分の担当する事務事業やそれ以外の事務事業について客観的な視点から、職員個人として直接経営戦略室長宛に意見を提出することができる。意見については、経営戦略室長が判断し活用する。

加西市行政評価委員会

加西市における行政評価の制度設計、運営状況等について中立的観点からの意見等を聴取し、その向上を図る必要があると認めるときは、第三者からなる加西市行政評価委員会を設置し、その知見を活用するものとする。

行政評価結果の政策への反映に関する事項

評価結果の反映

評価結果については、予算査定(機構及び定員要求含む。)、事業実施計画策定及び法令等による制度の新設並びに改廃等の企画立案作業における重要な情報として、適切に反映させる。また、加西市総合計画を始めとする基本的方針等の策定に当たっても、各種評価結果が有用な情報として活用され得るものである。

反映状況の報告

行政評価結果の政策の企画立案等への適切な反映を確保するため、毎年度、以下の手順により、政策評価の結果の政策への反映状況について取りまとめる。
ア 各部局は、行政評価結果に基づく措置状況(内容、時期、今後の予定等)について経営戦略室長へ報告する。
イ 経営戦略室長は、提出された報告を受け、加西市における行政評価の実施状況、評価結果の政策の企画立案等への反映状況を公表する。

インターネットの利用その他の方法による行政評価に関する情報の公表に関する事項

公表内容

行政評価に関する以下の各情報を公開する。

ア 基本計画
イ 実施計画
ウ 評価書
エ 第三者から出された意見、助言等
オ 加西市行政評価年次報告書

公表方法

行政評価に関する情報の公表は、以下の方法により行う。

ア インターネットによる公表
イ 閲覧等

市民の意見・要望を受け付けるための窓口等

行政評価に関する市民からの意見及び要望を受け付けるため、経営戦略室を窓口とする。

行政評価の実施体制に関する事項

加西市行政評価推進会議

行政評価に関する主要事項(基本計画又は実施計画の策定及び変更、評価書の作成及び評価結果反映状況報告書の取りまとめ)は、以下のとおり市長を始めとする庁内幹部からなる加西市行政評価推進会議(以下「推進会議」という。)」で決定されるものとし、庁議又は政策会議に付して決定する。ただし、内容が軽微なもののみの場合においては、これを省略し得る。会議の庶務については、経営戦略室が行う。

ア 市長(議長)
イ 助役(副議長)
ウ 所属長

事務局の役割

行政評価に関する事務局は、企画財政部企画調整課に置く。

庁一体的な評価の実施等

ア 経営戦略室長は、各部局の評価の実施に対する支援(情報・知識・技能の提供等)を行う。行政評価の実施が各部局の業務運営に過負担となることがないよう、効率的な行政評価の運営に努めるとともに、評価事務の円滑かつ的確な実施を確保するための各部局との適切な連絡・調整を図る。
イ 各部局行政評価担当課
各部局における行政評価担当課は以下のとおりとする。 行政評価担当課は、部局に係る評価の取りまとめ、部局内の意見等の取りまとめ及び事務局との調整等を行う。

部局名
行政評価担当課等

経営戦略室
総務部
財務部
市民福祉部
生活環境部
地域振興部 都市開発部
消防本部
教育委員会事務局
会計室
選挙・監査・公平委員会事務局
農業委員会事務局
議会事務局
加西病院事務局

経営戦略室
総務課
財政課
社会福祉課
業務管理課
施設管理課
消防本部総務課
教育委員会総務課
会計室
同左
同左
同左
管理課

その他行政評価の実施に関し必要な事項

評価制度の継続的改善等

ア 行政評価は、未だ完成されたものはなく、試行錯誤を繰り返している状況にあることから、加西市においても、加西市行政にもっとも適したシステムの確立を目標に掲げ、第三者や市民の意見も踏まえ、常に制度の見直しを行い、改善を図る努力を継続する。
イ 行政評価は、形式的な運用に陥るならば、行政組織に膨大な事務負担を掛けるばかりで効果が見られないという事態を招く恐れがある。このため、加西市では、庁内挙げて、行政評価の考え方と実際の進め方についての理解を深めながら、段階的に着実な実施を進め、行政評価を組織に根付かせるように努める。
ウ 評価指標については、市民にとってより分かりやすく、政策の企画立案に資するものとなるよう、今後とも引き続き改良のための開発を行う。

行政評価に関する調査研究等

加西市における行政評価のレベル向上を図るため、必要な手法の調査研究、研修の実施等による職員の技能向上等を継続的に推進する。

附則
本基本計画は、平成15年9月16日から施行する。
附則
本基本計画は、平成17年7月11日から施行する。
附則
本基本計画は、平成18年11月10日から施行する。

問合先 ふるさと創造部 人口増政策課
TEL:0790-42-8700 FAX:0790-43-1800 mail:jinko@city.kasai.lg.jp

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