平成21年度決算に係る健全化判断比率等を公表します。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成21年度決算に基づく健全化判断比率等を公表します。
この財政健全化法では、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政悪化をチェックするとともに、公営企業や第3セクターも含めた地方公共団体全体の財政状況を明らかにしようとするものです。平成２１年度決算に基づく加西市の各指標（(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率、(5)資金不足比率）は、いずれも早期健全化基準を下回っています。

健全化判断比率

区分	健全化判断比率	早期健全化基準	財政再生基準
(1) 実質赤字比率	−	13.1％	20.0％
(2) 連結実質赤字比率	−	18.1％	40.0％
(3) 実質公債費比率	20.3％	25.0％	35.0％
(4) 将来負担比率	153.2％	350.0％

※(1)(2)について実質赤字額、連結実質赤字額がないため、「−」で表示しています。

資金不足比率

特別会計の名称	(5) 資金不足比率	経営健全化基準
水道事業特別会計	−	20.0％
病院事業特別会計	−	20.0％
下水道事業特別会計	−	20.0％
農業共済事業特別会計	−	20.0％

※資金不足が生じていない会計、「−」と記載しています。

〇早期健全化基準（資金不足比率の場合：経営健全化基準）（イエローカード）

上記指標について、イエローカードが１枚でもあれば、「財政健全化計画（経営健全化計画）」を策定し、自主的な改善努力による財政健全化に取り組まなければなりません。

〇財政再生基準（レッドカード）

将来負担比率と資金不足比率を除く3つの指標について1枚でもレッドカードがあれば「財政再生計画」を策定し、国等の関与による確実な再生に取り組まなければなりません。

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【用語の説明】健全化判断比率

(1) 実質赤字比率（赤字額なし：△2.04％）

一般会計等の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

• 一般会計等＝一般会計・有線放送電話特別会計・公園墓地整備事業特別会計
• 標準財政規模＝地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等（市税や地方譲与税など）に普通交付税を足した額。

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(2) 連結実質赤字比率（赤字額なし：△14.14％）

全会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

【黒字額の内訳】（単位：千円）

一般会計	200,086
有線放送電話特別会計	0
公園墓地整備事業特別会計	37,971
国民健康保険特別会計	120,476
介護保険特別会計	20,653
老人保健医療特別会計	6,769
後期高齢者医療特別会計	9,368
水道事業会計	969,393
病院事業会計	94,450
下水道事業会計	81,138
農業共済事業会計	104,618
合計	1,644,922

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(3) 実質公債費比率（20.3％）

一般会計等の実質的な借入金の返済額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。一般会計の返済額だけでなく、一般会計の繰出金のうち公営企業債の返済に充てたものも含みます。

【算式の内訳】（単位：千円）

項目	平成19年度	平成20年度	平成21年度
�@地方債の元利償還金	2,531,034	2,455,293	2,252,552
�A準元利償還金	2,167,952	2,075,604	1,978,921
�B特定財源	237,488	262,021	274,220
�C元利償還金・準元利償還金に係る 基準財政需要額算入額	2,418,163	2,366,619	2,239,314
分子　合計　�@＋�A−（�B＋�C）	2,043,335	1,902,257	1,717,939
�D標準財政規模	11,642,201	11,580,441	11,631,078
分母　合計　�D−�C	9,224,038	9,213,822	9,391,764
実質公債費比率（％）単年度	22.1	20.6	18.2
実質公債費比率（％）3ヵ年平均			20.3

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(4) 将来負担比率（153.2％）

全会計・一部事務組合・広域連合・地方公社・第3セクターが払わなければならない返済金のうち、一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

【算式の内訳】（単位：千円）

項目	平成21年度
�@将来負担額	44,522,631
�A充当可能基金	2,763,087
�B充当可能特定財源見込額	2,494,078
�C地方債現在高などに係る基準財政需要額算入見込額	24,870,023
分子　合計　�@−�A−�B−�C	14,395,443
�D標準財政規模	11,631,078
�E元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額	2,239,314
分母　合計　�D−�E	9,391,764
将来負担額（％）	153.2％

■将来負担額の内訳

• 一般会計等の地方債残高
• 債務負担行為に基づく支出予定額
• 他会計の借金の返済に充てる、一般会計等の負担見込額
• 組合等の借金の返済に充てる、一般会計等の負担見込額
• 退職手当支給予定額のうち、一般会計等の負担見込額
• 地方公共団体が設立した法人の借金の額及びその法人のために債務を負担している場合の債務のうち一般会計等の負担見込額
• 連結実質赤字額
• 組合等の連結実質赤字額相当額のうち、一般会計等の負担見込額

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【用語の説明】資金不足比率

公営企業会計ごとの資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるのかを示す指標です。事業の規模とは、料金収入など主たる営業活動から生じる収益等に相当する額のことをいいます。
この比率が経営健全化基準を超えた場合は、企業ごとに経営健全化計画を策定し、経営健全化に取り組まなければなりません。

公営企業会計の名称	平成21年度決算	事業規模	資金不足比率
水道事業特別会計	資金不足額なし	1,134,223	−
下水道事業特別会計	資金不足額なし	857,286	−
病院事業特別会計	資金不足額なし	5,637,629	−
農業共済事業特別会計	資金不足額なし	106,870	−

※加西市の公営企業会計については資金不足額がないため、資金不足比率は「−」となっています。

 

問合先　財務部　財政課
TEL：0790-42- 8710　FAX：0790-42-1586　mail： zaisei@city.kasai.lg.jp

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