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財政比較分析表等

住民の皆さんに分かりやすく財政の状況をお知らせし、財政運営上の課題をより明確にするため、「財政力指数」「経常収支比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」「ラスパイレス指数」「人口千人当たり職員数」及び「人口1人当たり人件費・物件費等決算額」の7指標について、類似団体との比較結果を公表しています。

各年度の加西市の財政比較分析表等

■平成27年度

■平成26年度

■平成25年度

■平成24年度

■平成23年度

■平成22年度

※歳出比較分析表、財政比較分析表及び財政状況等一覧表等、これまでの財政情報の開示様式を、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として再編成し、公開します。

■平成21年度

■平成20年度

■平成19年度

■平成18年度

■平成17年度

■平成16年度

 

関連リンク

 

用語説明

  1. 財政力指数
    市町の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
    財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言える。
  2. 経常収支比率
    市町の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
    この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
  3. 実質公債費比率
    地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する操出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値。
    地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。さらに、25%以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、35%以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなる。
  4. 将来負担比率
    全会計・一部事務組合・広域連合・地方公社・第3セクターが払わなければならない返済金のうち、一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標。財政健全化基準(イエローカードの基準)は、都道府県・政令市で400%、市町村で350%となっている。
  5. ラスパイレス指数
    加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
  6. 人口千人当たり職員数
    人口千人当たりの職員数である。
  7. 人口1人当たり人件費・物件費等決算額
    人口1人当たりの人件費(事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない)、物件費及び維持補修費の合計額である。

 

問合先 総務部 財政課
TEL:0790-42-8710 FAX:0790-42-1586 mail:zaisei@city.kasai.lg.jp

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