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健全化判断比率と資金不足比率

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、平成19年度決算から財政健全化にかかる各指標の公表が義務付けられています。

財政健全化法は、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政悪化をチェックするとともに、公営企業や第三セクターを含めた地方公共団体全体の財政状況を明らかにしようとするものです。

各年度の健全化判断比率

平成27年度決算に基づく加西市の各指標(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率は、いずれも早期健全化基準を下回っています。

■早期健全化基準(イエローカード)
4つの指標で早期健全化基準を1つでも上回れば、「財政健全化計画」を策定し、自主的な改善努力による財政健全化に取り組まなければなりません。
■財政再生基準(レッドカード)
将来負担比率を除く3つの指標で、財政再生基準を一つでも上回れば、「財政再生計画」を策定し国等の関与による確実な再生に取り組まなければなりません。

■各年度の加西市の健全化判断比率

  健全化判断比率の4つの指標
(1)実質赤字比率 (2)連結実質赤字比率 (3)実質公債費比率 (4)将来負担比率

早期健全化基準
(イエローカード)

13.07% 18.07% 25.0% 350.0%
財政再生基準
(レッドカード)
20.0% 30.0% 35.0% -
平成27年度決算 - - 10.3% 61.6%
平成26年度決算 - - 12.4% 66.5%
平成25年度決算 - - 14.2% 74.5%
平成24年度決算 - - 15.8% 78.4%
平成23年度決算 - - 17.1% 103.7%
平成22年度決算 - - 18.6% 120.0%
平成21年度決算 - - 20.3% 153.2%
平成20年度決算 - - 20.8% 172.9%
平成19年度決算 - - 20.8% 183.8%

※上表の4つの指標(1)(2)について実質赤字額、連結実質赤字額がないため、「-」で表示しています。

 

各年度の資金不足比率

■経営健全化基準(イエローカード)

資金不足比率は、経営健全化基準(20%)を上回ると、「経営健全化計画」を策定し、自主的な改善努力による財政健全化に取り組まなければなりません。
加西市の5つの公営企業会計(水道、下水道、病院、農業共済事業、宅地造成事業)において、資金不足額はありません。

  加西市の5つの公営企業会計における資金不足額
水道事業特別会計 病院事業特別会計 下水道事業特別会計 農業共済事業特別会計 宅地造成事業特別会計
平成27年度決算 - - - - -
平成26年度決算 - - - - -
平成25年度決算 - - - - -
平成24年度決算 - - - - -
平成23年度決算 - - - - -
平成22年度決算 - - - - -
平成21年度決算 - - - - -
平成20年度決算 - - - - -
平成19年度決算 - - - - -

※資金不足が生じていない会計は、「-」と記載しています。

 

問合先 総務部 財政課
TEL:0790-42-8710 FAX:0790-42-1586 mail:zaisei@city.kasai.lg.jp

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