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平成26年度の予算編成方針について

1.日本経済の状況と国の動向

内閣府が公表した9月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復しつつある。」とし、先行きについては「輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。」とする一方で、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」と指摘している。
このような中、政府は、8月に「中期財政計画」を閣議了解し、その中で、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むこととしている。
地方財政関連の概算要求においては、地方交付税が地方への交付ベースで3,009億円、1.8%の減、臨時財政対策債は3,213億円、5.2%の増と実質的な地方交付税は概ね前年度と同程度の要求額となっており、一般財源総額についても、実質的に平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしている。

2.本市の財政状況及び財政見通し

平成24年度の一般会計決算では、財政調整基金からの繰り入れを行わずに、実質収支は1億5千万円の黒字となった。また、実質公債費比率は、市債発行に県の許可が必要な18%を前年度に引き続き下回り、1.3ポイント改善し、15.8%となり、将来負担比率についても、前年度より25.3ポイント改善し、78.4%となった。基金残高は、約34億3千万円と前年度より増加したものの、県下29市の中では依然として最低水準である。
平成26年度の財政見通しについて、歳入では、ここ数年歳入の根幹を占める市税収入は、逓減傾向を示しており、来年度においても生産年齢人口が減少するなか、景気の波及効果や税制改正の影響等を勘案すると楽観視は難しいうえに、地方交付税についても借金が1,000兆円を超えた国の財政再建により、先行きが不透明な状況である。
他方、歳出は公債費や下水道会計への繰出金が依然として高水準にあり、また教育施設の老朽化に伴う耐震補強工事や人口増政策に有効な施策等に伴う費用の増大が見込まれている。
また、社会保障と税の一体改革に基づく消費税率の引き上げは、地方消費税交付金の増収はあるものの、支出増の要因もあり、歳入歳出両面に影響を及ぼすものとみられる。
これらを考慮すると、平成26年度においても、多額の収支不足が見込まれ、財政調整基金から相当額の取崩しをしなければ、当初予算編成ができない厳しい財政運営が想定される。

3.予算編成の基本方針

平成26年度は、加西市行財政改革プランに沿って財政規律を保持しながら、「5万人都市の再生」へ向けて将来を展望した施策を積極的に展開しなればならない。西村市政の実質的な総仕上げとなる年度にあたり、第5次総合計画に掲げる基本政策に則り、以下の施策を重点的に展開する。

(1)住民参加によるまちづくりの推進

  • 地域住民が自ら活動する「ふるさと創造会議」を支援し、多様な主体による協働のまちづくりを推進する。
  • 播磨国風土記1300年祭関連事業により「ふるさと加西」の地域おこしを展開する。

(2)子育て支援の充実と教育環境の整備

  • 特色ある施策の展開で子育て支援を充実し、幼保一体化を計画的に実施する。
  • 次代を担う子供を育てる学校教育施設・環境の整備に取り組む。

(3)都市基盤づくりと定住促進

  • 住環境、インフラ整備を行い、定住のための都市基盤づくりを行う。
  • 産業振興、雇用促進等、若者世代への総合的な支援策を展開し、ふるさと回帰と定住を促進する。

(4)災害に強いまちづくり

  • 公共施設等の耐震化、長寿命化を進め、防災・減災対策を推進する。
  • 地域のきずなの強化、「自助、共助」による地域防災力を強化する。

(5)健康福祉と地域包括ケアの充実

  • 保健、医療、福祉の連携で身体と心の健康づくり、こどもの育ちの支援を行う。
  • 高齢者・障がい者等社会的弱者にやさしい福祉施策を充実する。
  • 人々が安心して受けられる地域医療体制を築き、質の高い医療を提供する。

4.予算要求に係る留意事項

(1)総括的事項

  1. 「加西市行財政改革プラン」に基づき、行財政改革の改善項目への取り組みを計画的かつ着実に進めるとともに、その効果を必ず予算要求に反映させること。
  2. 職員一人ひとりが予算編成の主体となり、全ての事業についてゼロベースから見直し、再構築することにより、限られた財源を効率的かつ効果的に活用すること。
  3. 先進的な取組に学び市政に活かすため、視察研修の経費について、創意工夫し目的・効果を検証した上で、各部管理担当課において一括して予算要求のこと。
  4. ふるさと納税により寄付していただいた資金を、予算の特別枠として加西市の特色ある取組みに対して寄附金活用メニューに応じて充当し、積極的に活用すること。
  5. 複数の部署に関連する横断型施策の実施にあたっては、事前に十分な調整を行うこと。

(2)歳入に関する事項

  1. 市税については、経済動向、今後の税制改正の見通し、過去の実績等に基づき的確に年間収入見込額を積算するとともに、滞納分については、より一層徴収体策を強化し徴収率の向上に努めること。
  2. 地方譲与税、地方交付税、交通安全対策特別交付金及び市債は、地方財政計画、地方債計画及び国・県の方針を十分考慮し、的確に算定すること。
  3. 受益者負担金(雑入を含む)については、負担の公平と受益者負担の原則を貫き、受益者負担の措置がとられていないものは解消すること。
  4. 使用料及び手数料は、適正単価を再検討し、実態に即しないものについては関係条例等の改正や新設をすること。
  5. 国、県支出金については、事業ごとの補助制度を十分調査・研究し、地方負担に影響するような事業補助金を安易に受け入れないこと。また、交付基準に基づき超過負担とならないよう積算等に十分留意して確実に計上すること。

(3)歳出に関する事項

歳出予算の見積にあたっては、費用対効果を十分に検討のうえ、最少の経費で最大の行政効果が発揮できるよう創意工夫すること。

  1. 経常的経費については、消費増税の影響を他の経費の圧縮により吸収し、極力一般財源ベースで平成25年度当初予算計上額以内とすること。
  2. 平成24年度決算における不用額の要因を十分精査し、予算・決算の大幅な乖離が生じないよう必要最小限に見積もること。
  3. 人件費及び非常勤嘱託員の賃金等については、後日人事課で算出した額を計上するので、事業費支弁分以外は計上しないこと。
  4. 委託料については、改めて委託業務の必要性を検証するとともに、委託内容を見直し、業務に支障を来たさない範囲で必要最小限の委託内容とするなど、経費の一層の節減に努めること。特に、設計や調査等の業務については、「職員等による内部作成」を原則とすること。
  5. 市単独補助金については、補助金交付基準に基づき補助の成果を客観的に評価し、統廃合・縮小などの整理合理化に努めたうえで要求すること。
  6. 建設事業等については、予算執行における入札残を査定外(補助事業及び財政課が指定する事業は除く)に使用すること及び安易な変更は原則として認めないので、留意すること。また、工事等の設計は極力内部対応とするほか、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、内容、工法等を十分検討するとともに所要経費を精査し、的確に見積もること。
  7. 投資的事業及び臨時的事業については、示達事業のみとし、さらに事業内容を精査し一般財源を圧縮すること。
  8. 国・県支出金等、補助対象となる附帯事務費については、できる限り人件費(給料、職員手当等、共済費、負担金、報酬、賃金)に充当すること。

(4)特別会計

特別会計については、一般会計に準ずることとするが、独立採算性により収支の均衡を図ることを基本におき、財政運営の健全合理化を図ること。
なお、安易に財源不足額を一般会計からの繰入に依存することなく、収入の確保及び徹底した経費の節減に努めること。

(5)公営企業会計

公営企業会計については、企業的性格を十分発揮し、一層の経営合理化をすすめるとともに、特に経費の節減を図り独立採算制の堅持に努めること。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により資金不足額が財政指標に大きな影響を与えるため、資金収支改善策についても十分検討すること。

 

問合先 総務部 財政課
TEL:0790-42-8710 FAX:0790-42-1586 mail:zaisei@city.kasai.lg.jp

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