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平成25年度の予算編成方針について

1.日本経済の状況と国の動向

わが国の経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高い中で、世界経済のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、更に景気を下押しするリスクを抱えている。
このような中、国においては、8月に「中期財政フレーム(平成25年度〜平成27年度)」の改訂を閣議決定し、その中で、財政健全化目標の達成に向けて、恒久的な歳出削減を行うことにより、歳出の大枠が前年度当初予算の規模を上回らないこととしている。
地方財政関連の概算要求においては、地方交付税が地方への交付ベースで2,575億円、1.5%の減、臨時財政対策債は3,788億円、6.2%の増と実質的な地方交付税は概ね前年度と同程度の要求額となっており、一般財源総額については、実質的に平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしている。なお、国の政策の転換によって地方財政への影響の可能性もあり、今後、国の動向を注視していく必要がある。

2.本市の財政状況及び財政見通し

平成23年度の一般会計決算では、財政調整基金からの繰り入れを行わずに、実質収支は5億2千万円の黒字となった。また、実質公債費比率は、市債発行に県の許可が必要な18%を初めて下回り、前年度より1.5%改善し、17.1%となり、将来負担比率についても、前年度より16.3%改善し、103.7%となった。基金残高は、約31億6千万円と前年度より増加したが、県下29市の中では最低水準である。
平成25年度の財政見通しについて、歳入では、ここ数年歳入の根幹を占める市税収入は、逓減傾向を示し、来年度においても景気の低迷と生産年齢人口の減少により回復は期待できず、地方交付税についても政局が不安定であるため、先行きが不透明な状況である。
他方、歳出は公債費や下水道会計への繰出金が依然として高水準にあり、また教育施設の老朽化に伴う耐震補強工事や新学校給食センター建設に伴う費用の増大が見込まれている。
したがって、平成25年度においても、多額の収支不足が見込まれ、財政調整基金を取り崩さなければ、当初予算編成ができない厳しい財政運営が想定される。

3.予算編成の基本方針

平成25年度は、「加西市行財政改革プラン」の第1期実施計画(H23〜H25)の最終年にあたる。改めて市長マニフェストを確認し、「5万人都市の再生」に向け、第5次総合計画を着実に進展させるため、以下の施策を重点的に展開する。

(1)教育環境の整備と子育て支援の充実

  • 学校施設の耐震化や中学校給食の実施に向けた施設整備に取り組む。
  • 幼保一体化をスピードアップするとともに特色ある新たな施策を展開することにより子育て支援を充実する。

(2)地域産業の活性化と定住促進

  • 加西市の特性を活かした地域産業の活性化に取り組むとともに市内企業への就労促進を図る。
  • 若者や子育てファミリー層が住みやすい施策を総合的に展開することで市内への定住を促進する。

(3)健康福祉と地域医療の充実

  • 生涯現役都市をめざし、市民の健康づくりと福祉の拠点施設を整備するとともに高齢者、障がい者等社会的弱者への福祉施策を充実する。
  • 加西病院を核とする地域医療の充実を図る。

(4)防災、防犯対策とグリーンエネルギーの推進

  • 近年多発する集中豪雨に対する防災・減災対策を推進するとともに地域の防犯力を強化し、安全、安心のまちづくりをすすめる。
  • グリーンエネルギーの普及を促進し、エネルギーの地産地消を推進する。

(5)住民参加による地域づくりの推進

  • 多様な主体が関わる住民自治の実現に向け「ふるさと創造会議」を中心に地域の協働によるまちづくりを推進する。

4.予算要求に係る留意事項

(1)総括的事項

  1. 職員一人ひとりが予算編成の主体となり、全ての事業についてゼロベースか ら見直し、再構築することにより、限られた財源を効率的かつ効果的に活用すること。
  2. 新規・拡充事業を行う場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより財源の捻出に努めること。
  3. 国、県、財団法人等の制度予算や公募事業を十分に調査し活用すること。
  4. ふるさと納税により寄付していただいた資金を、予算の特別枠として加西市 の特色ある取組みに対して寄附金活用メニュに応じて充当し、積極的に活用すること。
  5. 複数の部署に関連する横断型施策の実施にあたっては、事前に十分な調整を行うこと。

(2)歳入に関する事項

  1. 市税については、経済動向、今後の税制改正の見通し、過去の実績等に基づき的確に年間収入見込額を積算するとともに、滞納分については、より一層徴収体策を強化し、徴収率の向上に努めること。
  2. 地方譲与税、地方交付税、交通安全対策特別交付金及び市債は、地方財政計画、 地方債計画及び国・県の方針を十分考慮し、的確に算定すること。
  3. 受益者負担金(雑入を含む)については、負担の公平と受益者負担の原則を貫き、受益者負担の措置がとられていないものは解消すること。
  4. 使用料及び手数料は、適正単価を再検討し、実態に即しないものについては関係条例等の改正や新設をすること。
  5. 国、県支出金については、事業ごとの補助制度を十分調査・研究し、地方負担に影響するような事業補助金を安易に受け入れないこと。また、交付基準に基づき超過負担とならないよう積算等に十分留意して確実に計上すること。

(3)歳出に関する事項

歳出予算の見積にあたっては、費用対効果を十分に検討のうえ、最少の経費で最大の行政効果が発揮できるよう創意工夫すること。

  1. 経常的経費については、一般財源ベースで平成24年度当初予算計上額以内 とすること。
  2. 平成23年度決算における不用額の要因を十分精査し、予算・決算の大幅な 乖離が生じないよう必要最小限に見積もること。
  3. 人件費及び非常勤嘱託員の賃金等については、後日人事課で算出した額を計上するので、事業費支弁分以外は計上しないこと。
  4. 委託料については、改めて委託業務の必要性を検証するとともに、委託内容を見直し、業務に支障を来たさない範囲で必要最小限の委託内容とするなど、経費の一層の節減に努めること。特に、設計や調査等の業務については、「職員等による内部作成」を原則とする。
  5. 市単独補助金については、補助金交付基準に基づき補助の成果を客観的に評価し、統廃合・縮小などの整理合理化に努めたうえで要求すること。
  6. 建設事業等については、予算執行における入札残を査定外(補助事業及び財政課が指定する事業は除く)に使用すること及び安易な変更は原則として認めないので、留意すること。また、工事等の設計は極力内部対応とするほか、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、内容、工法等を十分検討するとともに所要経費を精査し、的確に見積もること。
  7. 投資的事業及び臨時的事業については、示達事業のみとし、さらに事業内容を 精査し一般財源を圧縮すること。
  8. 国・県支出金等、補助対象となる附帯事務費については、できる限り人件費(給料、職員手当等、共済費、負担金、報酬、賃金)に充当すること。

(4)特別会計

特別会計については、一般会計に準ずることとするが、独立採算性により収支の 均衡を図ることを基本におき、財政運営の健全合理化を図ること。
なお、安易に財源不足額を一般会計からの繰入に依存することなく、収入の確 保及び徹底した経費の節減に努めること。

(5)公営企業会計

公営企業会計については、企業的性格を十分発揮し、一層の経営合理化をすすめるとともに、特に経費の節減を図り独立採算制の堅持に努められたい。
なお、一般会計からの繰出については、繰出基準に基づいたものであっても 安易に見積り、過大計上とならないよう留意すること。

(6)その他の留意事項

  1. 予算編成過程において、担当職員を含めて部内で十分な議論を行い、組織的な取り組みを行うこと。
  2. 決算特別委員会指摘事項については、検討を加え適切に対応すること。
  3. 予算見積書提出後において、やむを得ずその内容を変更する必要が生じた場合は、すみやかに財政課と協議すること。

 

問合先 総務部 財政課
TEL:0790-42-8710 FAX:0790-42-1586 mail:zaisei@city.kasai.lg.jp

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