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集中改革プランについて

総務省よりの「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」により、いわゆる集中改革プランの公表が義務付けられました。集中改革プランとは、各自治体の行政改革大綱に基づき、統一した基準で統一した期間に係る効果額を平成17年度中に公表するものであります。

その内容は、
1、期間として、平成17年度を基点とする平成21年までの5ヵ年間とする。
2、項目内容は、
 @事務事業の再編・整理、廃止・統合
 A民間委託の推進
 B定員管理の適正化
 C手当の総点検をはじめとする給与の適正化
 D第三セクターの見直し
 Eその他
となっています。
また、定員管理の適正化については、効果額とともに、定員の削減数値目標を公表することとなっており、その削減目標は、対17年度で△4.6%とされています。

加西市におきましては、加西市行革大綱及び財政再建推進計画を策定し、財政再建推進計画により、現在行政の効率化を進めているところであります。今回、財政再建推進計画の基本となる普通会計に加えて、水道・下水道・病院事業会計の改革の取り組みと、定員管理の適正化を盛り込んだ集中改革プランを策定しましたので公表します。

集中改革プラン項目の取組状況

(単位:百万円)
普 通 会 計
平成12〜16年度
の効果額
平成17〜21年度
の効果額
    歳     入 278 219
歳     出 1,142 2,035
内訳 @ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合 529 175
A 民間委託等の推進 18 48
B 定員管理の適正化 279 931
C 手当の総点検をはじめとする給与の適正化 202 576
F 第三セクターの見直し 0 0
H その他 114 305
合     計 1,420 2,254
上水道会計  24 64
下水道会計  273 562
病院事業会計  36 20
加西市  総 計 1,753 2,900

○ 集中改革プラン項目については、加西市財政再建推進計画に基づき、国の基準に従い、効果額を整理したものであり、実施細目は財政再建推進計画に基づいています。   (平成12年度から平成16年度の効果額には、加西市行政改革大綱に基づく効果額を加味しています。)
なお、平成20年度及び21年度効果額については、財政再建推進計画に基づき19年度効果額を用いていますが、再建推進計画の見直しに従い変更していく予定です。

定員管理の適正化

(単位:人、%)
 
平成12年
4月(A)
平成12〜16年度
増減数(B)
平成17年
4月(C)
削減率
B/A
平成17〜21年
削減目標数(D)
平成22年
4月(E)
削減率
D/C
一般行政部門 323 △ 49 274 △ 15.2% △ 30 244 △ 10.9%
特別行政部門 144 2 146 1.4% △ 10 136 △ 6.8%
公営企業部門 357 △ 6 351 △ 1.7% △ 11 340 △ 3.1%
合     計 824 △ 53 771 △ 6.4% △ 51 720 △ 6.6%

○ 財政再建推進計画(後期5カ年)の策定に併せて、削減目標の見直しを行いました。(H20.4.1)
○ 平成22年度における国の地方公共団体に対する削減指導目標は4.6%となっています。
○ 特別行政部門とは、教育委員会、消防、農業共済の各部門の合計です。
○ 公営企業部門は、上水、下水、病院等の各部門の合計です。
○ 一般行政部門とは、特別行政部門及び公営企業部門に属さない部門の合計です。

 

問合先 総務部 総務課 人事係
TEL:0790-42-8702 FAX:0790-42-1800 mail:jinji@city.kasai.lg.jp
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