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特定事業主行動計画

T総論

1目的

 行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本行動計画を策定し、公表することとする。

2計画期間

平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間

3計画の推進体制

  1. 次世代育成支援対策を効果的に推進するため、各部局における所属長、管理担当者等を構成員とした行動計画策定・推進委員会を設置する。
  2. 次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する研修・講習、情報提供等を実施する
  3. 仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行う。
  4. 啓発資料の作成・配布、研修・講習の実施等により、行動計画の内容を周知徹底する。
  5. 本計画の実施状況については、各年度ごとに、行動計画策定・推進委員会において把握等をした結果や職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を図る。

U 具体的な内容

1職員の勤務環境に関するもの

(1)妊娠中及び出産後における配慮

  1. 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度や出産費用の給付等について周知徹底を図る。    
  2. 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。

(2)子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進

子どもの出生時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について周知徹底を図る。

(3)育児休業等を取得しやすい環境の整備等

 ア 育児休業及び部分休業制度等の周知

  1. 育児休業等に関する資料を各所属に通知・配布し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業の取得促進を図る。
  2. 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業制度等の制度・手続について説明を行う。

 イ 育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成

  1. 育児休業の取得の申出があった場合、事例ごとに当該部署において業務分担の見直しを行う。
  2. 幹部会議等の場において、担当部署から定期的に育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行う

 ウ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援

  1. 育児休業中の職員に対して、休業期間中の広報誌や通達等の送付等を行う。
  2. 復職時におけるOJT研修等を実施する。

 エ その他

  1. 早出・遅出勤務又は時差出勤を行っている職場においては、保育園送迎等を行う職員に配慮して勤務時間を割り振る。

以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率を

男性   10%
女性  100%

とする。(目標達成年度;平成26年度)

(4)保育施設等に関する情報提供

職員が居住する付近の保育施設等に関する情報を収集し、電子媒体や冊子の作成による情報提供を行う

(5)超過勤務の縮減

 ア 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知

  • 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知徹底を図る

 イ 一斉定時退庁日等の実施

  • 定時退庁日を設定し、館内放送及び電子メール等による注意喚起を図るとともに、幹部職員による定時退庁の率先垂範を行う

 ウ 事務の簡素合理化の推進

  1. 定例・恒常的業務に係る事務処理のマニュアル化を図る
  2. 会議・打合せについては、極力電子メール、電子掲示板を活用する。

 エ 超過勤務の縮減のための意識啓発等

  1. 超過勤務の上限の設定等を内容とする超過勤務縮減のための指針を作成する。
  2. 人事課は、各所属における超過勤務の状況及び超過勤務の特に多い職場・職員の状況を把握して、当該職場の管理職からヒアリングを行い、注意喚起を行う。
  3. 超過勤務縮減の取組の重要性について、管理職を含む職員への意識啓発を図る

 オ その他

  1. 超過勤務の多い職員に対する健康診断の実施等健康面における配慮を充実させる

以上のような取組を通じて、各職員の1年間の超過勤務時間数について、上限目安時間の達成に努める。

(6)休暇の取得の促進

 ア 年次休暇の取得の促進

  1. 職員が年間の年次休暇取得目標日数を設定し、その確実な実行を図る。
  2. 管理者に対して、部下の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させる。
  3. 各部署の業務計画を策定・周知することにより、職員の計画的な年次休暇の取得促進を図る。
  4. 安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備する。

 イ 連続休暇等の取得の促進

  1. 子どもの予防接種実施日や授業参観日における年次休暇の取得促進を図る。
  2. 国民の祝日や夏季休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。
  3. 職員やその家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日における年次休暇の取得促進を図る。
  4. ゴールデンウィークやお盆期間における公式会議の自粛を行う。
  • 以上のような取組を通じて、職員1人当りの年次休暇の取得を対前年比で8%増加させる。

 ウ 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進

  • 子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、100%取得できる雰囲気の醸成を図る。

(7)異動における配慮

  • 異動を命じる場合、当該職員からのヒアリングを実施した上で、子育ての状況に応じた人事上の配慮を行う。

(8)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

  1. 「パートナーシップの日」を設け、職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正についての情報提供や意識啓発を行う。
  2. 各年齢層に対して、研修を通じた意識啓発を行う。
  3. セクシュアルハラスメント防止のための研修会を開催する。
  4. 「特定職員による職場でのお茶くみ廃止」等について周知徹底を図る。

(9)母子家庭の母等の雇入れの促進等

  • 母子家庭の母等の公共的施設における雇入れの促進等を図る。

2 その他の次世代育成支援対策に関する事項

(1)子育てバリアフリー

  1. 外部からの来庁者の多い庁舎において、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置等を計画的に行う。
  2. 子育て広場・市民会館等の施設利用者等の実情を勘案して、授乳室の設置を必要に応じて行う。
  3. 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組を推進する。

(2)子ども・子育てに関する地域貢献活動

 ア 子ども・子育てに関するボランティア活動

  1. 子ども・子育てに関するボランティアリーダーを養成するための講座等に積極的に参加できるよう支援する。
  2. 子育てボランティアに積極的に参加するよう支援する。

 イ 子どもの体験活動等の支援

  1. 子ども・子育てに関する活動等の地域貢献活動に関するデータベースを作成し、職員の積極的な参加を支援する。
  2. 子どもが参加する地域の活動に敷地や施設を提供する。
  3. 子どもが参加する学習会等の行事に職員を派遣し、専門分野を活かした指導や特別授業等を実施する。

 ウ 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援

  1. 交通事故予防について綱紀粛正通知による呼びかけを実施する。
  2. 公用車の運転に対し、交通安全講習会の実施や専門機関等による安全運転に関する研修の受講を支援する。

 エ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備

  • 子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援する。
  • 公務中(公用車運転中等)に発見した不審人物等の通報活動を行う。

(3)子どもとふれあう機会の充実

  1. 子どもを対象とした職場見学を積極的に受け入れる。
  2. 職員の親睦を図るレクリエーション活動の実施に当たっては、子どもを含めた家族全員が参加できるようにする。

(4)学習機会の提供等による家庭の教育力の向上

  • 職員に対し、家庭における子育てやしつけのヒント集等を活用し、家庭教育に関する講座・講演会等の実施や情報の提供を行う。

問合先 総務部 総務課 人事係
TEL:0790-42-8705 FAX:0790-43-1800 mail:jinji@city.kasai.lg.jp

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