平成22年度の取組結果

計画について

地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加し、これに伴い、地表面の温度が上昇する現象であり、異常気象の増加、生態系への影響など私達の生活に大きな被害が及ぶ可能性が指摘されています。
本計画では、加西市の事務・事業に関し、平成17年度を基準年度として、平成24年度における温室効果ガスの総排出量を6%削減することを目標としています。

平成22年度取組結果の概要

平成22年度の温室効果ガス総排出量は16,798tで、平成17年度(基準年度)の16,810tとほぼ同程度の排出量となっています(図−1)。
要因別に見た場合、燃料および電気の使用に伴う排出量は基準年比8.9%の減となっており、平成24年目標値を達成しています。一方で、一般廃棄物の焼却等の非エネルギー要因については、基準年度と比べ12.3%増加しています。
総排出量の内訳(図−2)においても、廃棄物の焼却に伴うものが約43%と、最も多くなっており、次いで電気の使用に伴うものが約40%と大きくなっています。

【図−1】温室効果ガス排出量の内訳および基準年度・目標年度との比較 【図−2】平成22年度 要因別排出量 、【図−3】平成22年度 施設別排出量

平成22年度取組結果の詳細(平成17年度=基準年度との比較)

  • 電気の使用による温室効果ガス排出量・・・約7.6%の減少
    昼休みの消灯、電気製品の省エネモード等を活用し、全庁的に細かな節電に努めたことで、目標値以上の削減を達成しています(図−4)
    【図−4】電気の使用に伴う温室効果ガス排出量の基準年度・目標年度との比較
  • 一般廃棄物の焼却による温室効果ガス排出量・・・約13.7%の増加
    一般廃棄物の焼却量は、リサイクルの推進により大幅に減少している(図−5)ものの、ごみ質分析(年4回実施)結果から算出する廃プラスチック量は増加しています。これは、全体の焼却量が減少したことから、廃プラスチックの比率が高まったため、計算上増加したことになったものと想定されます。増加量は小さいものの、廃プラスチックの焼却に伴う温室効果ガスの排出係数が大きいため、排出量が大幅に増加する結果になっています(図−6)。
    【図−5】一般廃棄物燃焼量の基準年度・目標年度との比較
    【図−6】一般廃棄物の燃焼に伴う温室効果ガス排出量の基準年度・目標年度との比較
  • 燃料の使用による温室効果ガス排出量・・・約12.9%の減少
    燃料の使用に伴う排出量は、冷暖房の設定温度の管理や、公用車の台数削減、エコドライブの実践により、目標値以上の削減を達成しています(図―7)。
    燃料の種類別では、主に冷暖房に使用する灯油と、公用車に使用する軽油、し尿処理や廃棄物の焼却等に使用するA重油が大きく減少しています(図−8)。
    【図−7】燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量の基準年度・目標年度との比較 【図−8】燃料種別温室効果ガス排出量および基準年度・目標年度との比較

活動量及び温室効果ガス総排出量

取組項目
(排出要因)
平成17年度基準値 平成22年度実績値 平成24年度目標値
活動量 s-CO2 活動量 s-CO2 活動量 s-CO2
燃料使用量 ガソリン(L)
53,650
124,557
55,889
129,661
50,431
117,083
灯油(L)
533,986
1,329,350
449,455
1,119,145
501,946
1,249,586
軽油(L)
55,620
145,683
36,882
73,195
52,283
136,942
A重油(L)
289,000
783,083
271,400
735,494
271,660
736,099
LPG(m3)
13,786
82,723
14,924
89,552
12,959
77,761
電気使用量(kWh)
19,386,779
7,328,203
17,913,111
6,771,153
18,223,573
6,888,511
エネルギー要因 計
9,793,599
8,918,200
9,205,982
非エネルギー要因 計
7,017,161
7,879,933
6,596,132
総排出量
16,810,760
16,798,133
15,802,114

※ エネルギー要因は上記燃料使用量及び電気使用量、非エネルギー要因は燃料使用量以外(例えば、廃棄物焼却量、公用車の走行など)のものとする。

 

 

問合先 生活環境部 環境課
TEL:0790-42-8716 FAX:0790-42-6269 mail:kankyo@city.kasai.lg.jp

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