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加西市民の美しい環境をまもる条例

平成16年12月21日
条例第16号

目次

 第1章 総則
  第1節 通則(第1条・第2条)
  第2節 市長の責務(第3条―第10条)
  第3節 事業者の責務(第11条―第15条)
  第4節 市民の責務(第16条・第17条)
 第2章 自然環境の保全と創造に関する施策
  第1節 自然環境の保全と創造(第18条・第19条)
  第2節 緑化の推進(第20条―第22条)
  第3節 生物の生息環境の保全と創造(第23条―第27条)
 第3章 生活環境の保全に関する施策
  第1節 環境美化の促進(第28条―第33条)
  第2節 資源の合理的かつ循環的な利用等(第34条―第39条)
  第3節 自動車公害の防止(第40条―第42条)
  第4節 空き地等の管理(第43条―第44条)
  第5節 静穏の保持(第45条)
  第6節 建築物による障害の防止(第46条・第47条)
  第4章 公害の防止に関する施策
 第1節 公害防止対策(第48条―第52条)
  第2節 規制基準(第53条)
  第3節 改善措置等(第54条―第58条)
 第5章 地球環境保全の推進に関する施策(第59条―第61条)
 第6章 雑則(第62条―第65条)
 第7章 罰則(第66条―第70条)
 附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的等)
第1条 この条例は、加西市環境基本条例(平成16年加西市条例第15号)の基本理念にのっとり、公害の防止その他の環境の保全と創造に関する施策について必要な事項を定め、これに基づく施策を推進し、現在及び将来において、市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保することを目的とする。
2 環境の保全と創造に関する施策の必要な事項については、他の法令又は条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 加西市環境基本条例第2条第1号に規定する環境への負荷をいう。
(2) 地球環境保全 加西市環境基本条例第2条第2号に規定する地球環境保全をいう。
(3) 公害 加西市環境基本条例第2条第3号に規定する公害をいう。

第2節 市長の責務

(市長の基本的責務)
第3条 市長は、この条例の定めるところにより、環境への負荷の低減、地球環境保全の推進、公害を防止するための措置を講じなければならない。
2 市長は、前項に定めるもののほか、あらゆる施策を通じて環境の保全と創造、公害その他の市民の健康又は生活環境に係る被害が生じ、又は生ずるおそれのある環境の保全と創造上の支障の防止に努めなければならない。

(自然環境の保全と創造)
第4条 市長は、豊かな自然の保護と回復に必要な施策を講じ、良好な環境の保全と創造に努めなければならない。
2 市長は、自然環境の保全と創造のために必要な基礎調査の実施及び自然環境の保全と創造に関する知識の普及を図るとともに、市民意識を啓発して市民の自主的活動の助長に努めなければならない。
3 市長は、第1項の施策達成のため必要があると認めるときは、財政上の措置、技術的な援助その他の必要な措置を講じなければならない。

(開発行為の規制)
第5条 市長は、土地の区画形質の変更等を伴う開発又は整備を目的とする行為が、自然環境、生活環境及び文化環境と調和を保って行われるよう必要な措置を講じなければならない。
2 市長は、自然保護に影響を及ぼすおそれのある行為をしようとする者と、自然保護に努める協定を締結するよう努めなければならない。

(監視及び測定体制の整備等)
第6条 市長は、公害の状況を把握し、及び公害の防止等の規制措置を適正に実施するため、必要な監視及び測定体制を整備しなければならない。
2 市長は、公害の発生源、発生原因、発生状況その他の公害に関する事項について調査し、監視しなければならない。

(公害等に係る苦情の処理)
第7条 市長は、他の行政機関と協力して、公害の苦情その他の良好な環境の侵害に関する苦情について、迅速かつ適正な処理を図らなければならない。

(事業者に対する助成措置)
第8条 市長は、事業者が公害防止のために行う施設の設置、整備改善等について、金融上の助成及び技術指導を行うよう努めなければならない。
2 前項の措置を講じるに当たっては、小規模事業者に対し特別の配慮がなされるよう努めなければならない。

(公害防止協定の締結)
第9条 市長は、市民の健康を保護し生活環境を保全するため、公害の発生のおそれのある工場、事業所等事業を行う場所(以下「工場等」という。)をすでに設置している事業者、又は新設若しくは増設しようとする事業者と公害防止に関する協定を締結するよう努めなければならない。

(市民意識の啓発)
第10条 市長は、良好な自然環境、生活環境及び文化環境の保全と創造に関する市民意識を高めるために必要な知識の普及に努めなければならない。

第3節 事業者の責務

(事業者の基本的責務)
第11条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる環境の汚染、公害を防止するため、その責任において必要な措置を講ずるとともに、市長その他の行政機関が講ずる環境の保全と創造、公害の防止に関する施策に協力しなければならない。
2 事業者は、その事業活動に伴って生じた公害に係る被害について、適切な措置を講じなければならない。

(最大努力義務)
第12条 事業者は、法令及びこの条例に違反しない場合においても、良好な環境の侵害を防止するために最大限の努力をするとともに、その事業活動による公害等について紛争が生じたときは、誠意をもって解決にあたらなければならない。

(管理及び監視義務)
第13条 事業者は、その事業に係る公害の発生源を厳重に管理するとともに、公害の発生原因及び発生状況を常に監視しなければならない。

(廃棄物の自己処理の義務)
第14条 事業者は、その事業活動に伴って生じたごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。以下「廃棄物」という。)をその責任と負担において適正に処理しなければならない。
2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより廃棄物の減量に努めるとともに、製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においては、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(協定の締結)
第15条 事業者は、第5条第2項及び第9条の規定による協定に関し、市長から協議の申し出があったときは誠意をもってこれに応じるとともに、当該協定事項を確実に履行しなければならない。

第4節 市民の責務

(市民の基本的責務)
第16条 市民は、常に良好な環境の保全と創造に努めなければならない。

(協力義務)
第17条 市民は、公害の発生状況を通報する等、市長その他の行政機関が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

第2章 自然環境の保全と創造に関する施策

第1節 自然環境の保全と創造

(自然環境の保全と創造)
第18条 市長、事業者及び市民は、それぞれの立場において自然環境や美しい景観の保全と生態系の多様性の確保に努めなければならない。

(自然とのふれあいの促進)
第19条 市長は、人が自然と共生することの大切さについて理解を促し、市民が自然とふれあうための施設の整備及びそのための機会提供に努めなければならない。

第2節 緑化の推進

(緑化の推進)
第20条 市長は、その管理する公園、道路その他の公共施設において、地域環境との融合を考慮して樹木及び草花の植栽を行う等緑化推進に努めなければならない。

(事業者の緑化推進)
第21条 事業者は、事業地内の自然緑地の確保に努め、又は樹木及び草花の植栽を行う等緑化推進に積極的に努めなければならない。

(地域の緑化)
第22条 市民は、進んで樹木及び草花の植栽を行う等、緑豊かな地域環境の育成に努めなければならない。

第3節 生物の生息環境の保全と創造

(生物の保護)
第23条 何人も、自然環境の保全と創造に関する知識を深めるとともに、自然環境に生息する動物及び植物を大切にしなければならない。

(生物の生息環境の保全と創造)
第24条 市長は、生物の生息環境を確保するために、生物の生息が可能な環境の保全と創造に努めるものとする。

(野生生物保護地区の指定)
第25条 市長は、貴重な動物の生息地又は植物の生育地であって、当該野生動物又は植物(以下「野生生物」という。)の保護若しくは繁殖を図るため保全することが必要と認める地区を、野生生物保護地区として指定することができる。
2 市長は、前項の地区を指定しようとするときは、加西市環境審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、前項の規定により加西市環境審議会の意見を聴くに当たっては、あらかじめ指定しようとする地区の所有者又は占有者(以下「所有者等」という。)の意見を聴かなければならない。
4 市長は、第1項の地区を指定したときは、その旨を告示しなければならない。
5 第3項の規定は、地区の変更又は指定の解除について準用する。

(行為の届出等)
第26条 野生生物保護地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の規則で定める行為については適用しない。
(1) 木竹を伐採すること。
(2) 木竹以外の植物を採取し、又は損傷すること。
(3) 建築物その他の工作物を新築、改築又は増築すること。
(4) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他の土地の形質を変更すること。
(5) 水面を埋立てること。
(6) 土石類を採取すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、野生生物の保護に影響を及ぼすおそれのある行為をすること。
2 市長は、前項本文の規定による届出があった場合において、野生生物を保護するために必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導することができる。

(民間団体等の協力)
第27条 市長は、野生動植物の保護について関心のある市民が組織する民間団体等の協力を求めることができる。

第3章 生活環境の保全に関する施策

第1節 環境美化の促進

(廃棄物の投棄等の禁止)
第28条 何人も、公共の場所及び他人が所有し、管理する場所に廃棄物を捨て、又は散乱させてはならない。
2 何人も、周辺住民の生命身体に危害を及ぼし、又は生活環境を著しく阻害するおそれがあるときは、自己が所有し又は管理する場所であっても、廃棄物を放置し、埋立て、投棄等をし、又はさせてはならない。

(ポイ捨ての禁止)
第29条 何人も、飲食料を収納していた缶、びんその他の容器(以下「空き缶等」という。)、タバコの吸い殻、ガム、ちり紙等を公共の場所及び他人が所有し、又は管理する場所に、捨ててはならない。

(散乱防止)
第30条 市民は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器に収納する等散乱の防止に努めなければならない。
2 事業者のうち、容器入り飲食料を販売する者は、容器入り飲食料を販売する場所に回収容器を設け、空き缶等を散乱させないように当該回収容器を適切に管理し、生じた空き缶等を自らの負担において運搬し、処分するとともに、空き缶等の散乱防止について消費者に対する啓発に努めなければならない。

(自転車の放置の禁止)
第31条 何人も、公共の場所等(道路、公園、駅前広場その他公共の用に供する場所で駐輪場以外の場所。)に自転車を放置してはならない。

(廃棄物の燃焼制限)
第32条 何人も、燃焼の際、著しいばい煙、有毒ガス又は悪臭を発生するおそれのあるゴム、いおう、ピッチ、皮革、プラスチックその他の廃棄物を焼却してはならない。ただし、これらの廃棄物を焼却することがやむをえないと認められる場合であって、法令等に基づく処理又はその他の方法により、人の健康又は生活環境に損害を及ぼすおそれのない措置を講じたときは、この限りでない。

(工事施行者の義務)
第33条 土木工事、建築工事その他の工事を行う者は、その工事に際し土砂、廃材、資材等が道路その他の公共の場所に飛散し、脱落し、又は堆積しないよう、これらの物を適正に管理しなければならない。

第2節 資源の合理的かつ循環的な利用等

(大量消費の抑制)
第34条 市民は、循環型社会の形成の必要性を認識し、使い捨て商品の購入の日常化及び大量消費型の生活様式を改めるよう努めなければならない。
2 事業者は、循環型社会形成の必要性を認識し、大量消費につながるような製品の生産及び販売を控えるよう努めなければならない。

(廃棄物の発生抑制)
第35条 市民は、廃棄物の減量化及び資源化(以下「廃棄物の減量化等」という。)を推進するため、過剰包装商品の購入自粛、買物袋の持参等を実践し、廃棄物の発生及び排出の抑制(以下「リデュース」という。)に努めるとともに、廃棄物分別の徹底にも努めるものとする。
2 事業者は、廃棄物の減量化等を推進するため、物の生産及び販売において、リデュースに努めるとともに、廃棄物分別の徹底にも努めるものとする。

(再使用の推進)
第36条 市民は、廃棄物の減量化等を推進するため、繰り返し利用する容器が使用されている商品を積極的に購入する等、物を再使用(以下「リユース」という。)することに積極的に努めるものとする。
2 事業者は、廃棄物の減量化等を推進するため、リユースが可能な製品の生産及び販売を積極的に行うよう努めるものとする。

(再資源化の推進)
第37条 市民は、廃棄物の減量化等を進めるため、生ごみの堆肥化等、不用になったものを原材料として再資源化(以下「リサイクル」という。)することにより製造された商品の購入や利用に努めるものとする。
2 事業者は、廃棄物の減量化等を図るため、リサイクルされた製品の生産や販売を積極的に行うよう努めるものとする。

(環境負荷の低減に資する物品等の調達の推進)
第38条 市長は、環境負荷の低減に資する物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達(以下「グリーン購入」という。)の推進に関する方針(以下「基本方針」という。)を定め、これを公表し、基本方針に基づき、物品等の調達を行わなければならない。
2 事業者及び市民は、製品の生産、販売等の事業活動、日常生活において必要な物品等を調達するときは、グリーン購入に努めるものとする。

(環境エネルギーの活用及び省エネルギー等)
第39条 市長は、太陽光、太陽熱、風力、廃棄物熱等(以下「環境エネルギー」という。)の有効活用の推進に努めなければならない。
2 市長は、エネルギーを有効に利用するために自ら省エネルギーに配慮した公共施設の建設や機器、設備の導入を進めるとともに、省エネルギー行動に関する情報の提供を行うものとする。
3 事業者及び市民は、市その他の行政機関が行う環境エネルギー及び省エネルギーの推進に協力しなければならない。

第3節 自動車公害の防止

(自動車公害の防止に関する施策の計画的な実施)
第40条 市長は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車(以下「自動車」という。)の運行に伴って生ずる公害を防止するための必要な施策を計画的に実施しなければならない。

(アイドリング・ストップの促進)
第41条 自動車を運転する者は、自動車を駐車し、又は停車するときは、当該自動車の原動機の停止(以下「アイドリング・ストップ」という。)をしなければならない。ただし、規則で定める場合はこの限りでない。
2 自動車を事業の用に供する者は、その管理する自動車の運転者が前項の規定を遵守するよう適切な措置を講じなければならない。
3 規則で定める規模以上の駐車場の設置者及び管理者は、当該駐車場を利用する者に対し、アイドリング・ストップを行うよう必要な事項を表示したものを掲示し、周知するとともに指導しなければならない。

(環境への負荷の少ない自動車の購入等の促進)
第42条 自動車を購入し、又は使用しようとする者は、排出ガスを発生しない自動車又は排出ガスの発生量が少ない自動車(以下「環境への負荷の少ない自動車」という。)を購入し、又は使用するように努めなければならない。
2 市長は、環境への負荷の少ない自動車の購入又は使用を促進するため、その普及及び啓発に努めるものとする。

第4節 空き地等の管理

(空き地の所有者等の責務)
第43条 現に人が使用していない土地及び同様の状態にある土地(農地を除く。)(以下「空き地」という。)の所有者等は、当該空き地に雑草が繁茂し、若しくは枯れ草が密集し、又は廃棄物が投棄され、かつ、それが放置されているために良好な環境が著しく損なわれている状態(以下「荒廃状態」という。)にあるときは、荒廃状態を解消し、良好な環境の保全と創造に努めなければならない。

(雑草等の除去の勧告)
第44条 市長は、空き地が荒廃状態にあり、著しく生活環境の保全に支障があると認めるときは、当該空き地の所有者等に対し、荒廃状態を解消するように勧告することができる。

第5節 静穏の保持

(静穏の保持)
第45条 何人も、周辺の生活環境を著しく損なう騒音を発生させてはならない。
2 何人も、住居の周辺において自動車の原動機の空ふかし、原動機を作動させたまま駐車することによって騒音を発し、近隣の静穏を害してはならない。

第6節 建築物による障害の防止

(建築主等の日照障害防止の義務)
第46条 建築物の建築主及び設計者、工事施工者(下請人を含む。)又は工事管理者(以下「建築主等」という。)は、都市計画区域外において建築物を建築しようとするときは、建築確認申請書を提出する以前に日照障害基準による建築計画書を市長に提出し、協議することにより、日照障害の防止を図らなければならない。
2 前項に規定する建築計画書の提出及び協定事項並びに日照障害基準については、規則で定める。
3 建築主等は、その建築物が近隣の住宅用建築物に及ぼす日照に関する影響をあらかじめ調査し、その日照障害により近隣の住宅用建築物の所有者等(占有者がない場合は、管理者をいう。以下次条において同じ。)の生活環境に支障を及ぼさないよう必要な措置を講じなければならない。

(指導及び関係機関への要請)
第47条 市長は、前条に規定する日照障害基準により、近隣建築物の所有者等の生活環境に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、建築主等に対し、適切な指導を行うとともに、必要に応じ、関係行政機関にその措置を要請するものとする。

第4章 公害の防止に関する施策

第1節 公害防止対策

(公害防止対策)
第48条 市長は、市民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、公害防止に関する総合的かつ計画的な施策を講じなければならない。

(環境配慮事業協議)
第49条 環境の保全を図る上で配慮を必要とする、産業廃棄物処理施設の設置及び施設の変更、その他市長が必要と認めた事業(以下「環境配慮事業」という。)を実施しようとする者(以下「環境配慮事業者」という。)は次に掲げる事項について、市長と協議しなければならない。
(1) 環境配慮事業の目的及び内容。
(2) 環境配慮事業に係る周知範囲、周知方法。
(3) 環境配慮事業の実施に係る自然環境及び生活環境の保全に対する配慮措置。

(地域説明会)
第50条 環境配慮事業者は、前条に規定する協議の後、地域説明会を開催するとともに、地域との調整を完了しなければならない。

 (環境配慮報告)
第51条 環境配慮事業者は、前条の規定による地域説明会、地域との調整が完了したときは地域説明会実施状況報告書、地域との調整の完了書を添付し環境配慮報告書により市長に報告しなければならない。

(体制の整備)
第52条 市長は、公害の状況の把握及び公害の防止に必要な監視、測定及び検査のための体制の整備に努めなければならない。
2 市長は、事業者が事業活動によって、公害を発生させることのないよう適切な指導を講じなければならない。
3 市長は、公害に関する苦情の処理に関する体制を整備し、県及び他の行政機関と協力して適切な処理に努めなければならない。

第2節 規制基準

(規制基準の遵守)
第53条 工場等を設置している者は、法令等で定める規制基準のほか、市長が定めた規制基準(以下「市の規制基準」という。)」を遵守しなければならない。
2 市長は市の規制基準を定めようとするときは、加西市環境審議会の意見を聴いて規則で定める。

第3節 改善措置等

(公害防止計画の提出等)
第54条 市長は、公害の防止及び環境を保全するうえで必要があると認めるときは、工場等を設置している者に対し、ばい煙、粉塵、汚水(廃液を含む。)、騒音、振動及び悪臭(以下「ばい煙等」という。)の減少措置その他の公害防止に関する計画の提出を求めることができる。
2 工場等を設置している者は、公害防止のため必要な測定機器を設置し、及び汚染原因物質の量等を記録し保管しなければならない。

(事故時の措置)
第55条 工場等を設置している者は、事故により当該工場等から著しく、ばい煙等を発生させ、又はそのおそれが生じたときは、直ちにその事故について応急の措置を講ずるとともに、速やかに復旧し施設の改善に努めなければならない。
2 前項に規定する事故が発生したときは、速やかにその事故の原因及び状況、応急措置の内容並びに復旧工事の計画を市長に提出しなければならない。
3 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事故について復旧措置が完了したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(改善勧告)
第56条 市長は、この条例に規制基準の定めがない場合であっても工場等からばい煙等を排出し、発生し、飛散したことにより、人の健康又は生活環境に障害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、その状態を除去するために必要な限度において改善を勧告することができる。

(改善命令及び使用停止命令)
第57条 市長は、工場等が規制基準を超える量のばい煙等を排出し、発生させ、若しくは飛散させたと認めるとき、又はそのおそれがあるときは、当該事業者に対し、期限を定めて当該工場等の作業の方法、建物若しくは施設の構造及び配置、若しくはばい煙等の処理方法の改善を命じ、又は工場等の当該施設の全部若しくは一部の使用停止を命ずることができる。
2 前項の規定による命令を受けた者が、その命令に基づく改善を行ったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(違反事業者に対する措置)
第58条 市長は、前条第1項の規定による命令に従わないで操業している工場等から排出し、発生し、若しくは飛散するばい煙等が、人の健康又は良好な環境を著しく損なうおそれがあり、かつ、他の手段によっては当該工場等の操業を停止させることが困難であると認めるときは、当該工場等に供給する事業用水(生活用水を除く。)の全部又は一部の供給を停止することができる。
2 市長は、法令又はこの条例の規定に違反して、著しく公害を発生させている者がいるときは、必要に応じ、その者を公表することができる。

第5章 地球環境保全の推進に関する施策

(地球環境保全に関する施策の推進)
第59条 市長は、地球環境保全に資するため、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に関する施策の推進に努めるとともに、地球環境保全に関する国際的な連携を図るように努めなければならない。

(行動計画の策定等)
第60条 市長は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に資する行動に関する計画を定めるとともに、これを推進するため、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(温室効果ガスの抑制等)
第61条 市長は、地球の温暖化の防止に資するため、自らの事務及び事業に関し、地球の温暖化の原因となる二酸化炭素その他の規則で定める物質(以下「温室効果ガス」という。)の排出の抑制等に努めなければならない。
2 市長は、事業者及び市民による温室効果ガスの排出の抑制等に関する活動を促進するため、地球の温暖化の防止に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第6章 雑則

(立入検査及び立入調査等)
第62条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に工場等、工事現場その他の場所に立ち入り、関係書類、物件及びその場所で行われている行為の状況を調査させ、若しくは検査させ又は関係者に対し、必要な指示又は指導を行わせることができる。
2 前項の規定により、立入り検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(環境監視員の設置)
第63条 良好な環境を守るため、規則で定めるところにより、市に環境監視員を置くことができる。

 (公害紛争の処理)
第64条 公害に係る紛争が生じ、その解決が容易でないときは、当該紛争の当事者は、市長に紛争の斡旋を申し立てることができる。
2 市長は、前項の申し立てを処理するために、公害紛争調停委員会を置くことができる。
3 公害紛争調停委員会の運営に必要な事項は、規則で定める。

(委任)
第65条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

第7章 罰則

第66条 第26条第1項に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50万円以下の罰金に処する。

第67条 第57条第1項に規定する命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第68条 第62条第1項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第69条 第57条第2項に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

 (両罰規定)
第70条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

附則

(施行期日)
1 この条例は平成17年4月1日から施行する。

(加西市民の住みよい環境をつくる条例の廃止)
2 加西市民の住みよい環境をつくる条例(昭和48年条例第40号)は、廃止する。

問合先 生活環境部 環境創造課
TEL:0790-42-8730 FAX:0790-42-6269 mail:kankyo@city.kasai.hyogo.jp
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