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加西市民の美しい環境をまもる条例施行規則

(趣旨)
第1条 この規則は、加西市民の美しい環境をまもる条例(平成16年加西市条例16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(開発行為)
第2条 条例第5条の規定により、協定を要する土地の区画形質の変更(以下「開発行為」という。)」を次に掲げるとおり定める。ただし、国、地方公共団体又は公社、公団等による行為は除くものとする。
(1) 運動レジャー施設等において開発面積が1ha未満でかつ、建築物を伴わない開発行為
(2) 土砂、砂利、砕石等資源採取及び選鉱行為が200平方メートル以上の開発行為
(3) 果樹園の造成等土地の開墾のための1,000平方メートル以上の開発行為
(4) 土砂の処分を目的とした土地及び木竹の伐採を伴う行為で面積500平方メートル以上の開発行為
(5) その他前各号以外で周辺地域の環境保全上支障が生じるおそれのある開発行為
2土地を継続して開発行為を行い、前各号の規定に至達したときは、開発行為の適用を受けるものとする。

(開発行為による協定の締結)
第3条 条例第5条の規定による開発行為協定書は、次の書類を添付するものとする。
(1) 位置図
(2) 求積図
(3) 計画平面図
(4) 計画断面図
(5) 用水計画図
(6) 排水計画図
(7) 字限図
(8) 登記簿謄本
(9) 区長との同意書(対象区長は、開発行為外周部から1キロメートル以内に存する全ての大字の区長とする。対象大字を図面で表示すること。)

(公害防止協定の締結)
第4条 条例第9条の規定により公害防止協定の締結に努める工場等の範囲については、別表第1のとおりとする。

(野生生物保護地区の所有者等の同意)
第5条 市長は、条例第25条第1項の規定により野生生物保護地区を指定しようとするときは、あらかじめ地区の所有者又は占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得るよう努めるとともに、所有者等に野生生物保護地区指定同意書(様式第1号)の提出を求めるものとする。

(野生生物保護地区の指定基準)
第6条 条例第25条第1項の規定により指定する野生生物保護地区は、次の各号に掲げる指定基準のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 貴重な野生動物の生息地又は植物の生育地であること。
(2) 著しく減少しつつある野生動物の生息地又は植物の生育地であること。
(3) 特殊な自然環境のもとでのみ生存する野生動物の生息地又は植物の生育地であること。

(野生生物保護地区の指定標識の設置)
第7条 市長は、条例第25条第1項の規定により野生生物保護地区を指定したときは、その地区内で市民が見やすい場所に、指定年月日、指定番号、名称、所在地、指定基準及び要旨を掲げた標識を設置するものとする。

(野生生物保護地区の指定の告示及び通知)
第8条 市長は、条例第25条第4項の規定により告示をする場合(条例第25条第5項において準用する場合を含む。)は、指定年月日、指定番号、名称、所在地、指定基準及びその他必要な事項について行うものとする。
2 市長は、前項の規定により告示をしたときは、当該告示に係る野生生物保護地区の所有者等に対し、告示の日から14日以内に野生生物保護地区指定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(野生生物保護地区の所有者等の変更届出)
第9条 野生生物保護地区の所有者等に変更が生じた場合は、新たな所有者等は、野生生物保護地区所有者等変更届(様式第3号)を提出するものとする。

(野生生物保護地区内行為の届出等)
第10条 条例第26条第1項の規定により届出を要する行為を行うとき、又は届け出た内容を変更しようとするときは、野生生物保護地区内行為(変更)届(様式第4号)を提出するものとする。
2 前項に規定する行為届には、図面その他市長が必要と認める図書を添付するものとする。
3 第1項に規定する届出行為が完了したときは、速やかに野生生物保護地区内行為完了届(様式第5号)を提出するものとする。

(野生生物保護地区内行為の適用除外)
第11条 条例第26条第1項ただし書の規定により市長への届出を要しない行為とは、次の各号に掲げる行為とする。
(1) 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採。
(2) 非常災害に伴う必要な応急措置のためにやむを得ず行う枝幹の切除。

(アイドリング・ストップの促進の適用除外)
第12条 条例第41条ただし書の規定により規則で定める場合は、次の各号のとおりとする。
(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第7条の規定により信号機の表示する信号等に従って自動車等を停止する場合その他同法の規定により自動車等を停止する場合。
(2) 交通の混雑その他の交通の状況により自動車等を停止する場合。
(3) 人を乗せ、又は降ろすために自動車等を停車する場合。
(4) 自動車の原動機を貨物の冷蔵等に用いる装置その他の附属装置(自動車の運転者室及び客室の冷房又は暖房を行うための装置を除く。)の動力として使用する場合。
(5) 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第13条第1項各号に規定する自動車が当該緊急用務に使用されている場合。
(6) 前各号に掲げるもののほか、やむを得ないと認められる場合。

(駐車場の規模)
第13条 条例第41条第3項の規定による規則で定める規模は、自動車の収容能力が20台以上とする。

(建築計画書の提出)
第14条 条例第46条第2項の規定による建築計画書については、正本1部とその副本1部に次のものを添付して提出するものとする。
(1) 位置図(方位、道路及び目標となる地物を明示のもの)
(2) 配置図(原則縮尺100分の1とし、敷地の境界線、敷地内における各建築物の位置及び敷地の面する道路を明示したもの)
(3) 平面図(原則縮尺100分の1とし、方位間取り及び開口部を明示したもの)
(4) 断面図(原則縮尺100分の1とし、建築物の接した地盤面の状況を明示したもの。)2面以上
(5) 日影図(原則縮尺100分の1とし、日影時間2.5h、4.0hのラインを明示したもの。)
(6) その他市長が必要と認めるもの

(日照障害の基準及び協定事項)
第15条 条例第46条第2項の規定により建築主等は、都市計画区域外において高さ10メートルを超える建築物(建築物の高さの算定方法については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条の規定を準用する。増築又は改築後において、これらの規模の建築物となる場合を含む。以下「計画建築物」という。)の建築を計画するにあたり、当該計画建築物は、第2種住居地域内の建築物として、同法第56条の2の規定を準用する。
2 前項の規定に違反して2.5hの影が10mを超える場合、若しくは4.0hの影が5mを超えた場合は、その影を落とす土地の字限図及び登記簿謄本を添付するとともに、その土地の所有者及び使用者との協議書(同意書)を提出すること。

(環境配慮事業協議)
第16条 条例第49条の規定により協議をしようとするときは、環境配慮事業協議書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
2 環境配慮事業協議書については、正本1部と副本1部に次のものを添付して提出するものとする。
(1) 工場等の新設計画書
(2) 公害防止対策計画書
(3) 公図
(4) 完成予想図(平面図及び立面図)
(5) 土地利用計画図
(6) 緑地計画図
(7) 給排水設備計画図
(8) 車両搬入搬出路計画図
(9) 会社案内
(10) その他市長が必要と認めるもの

(地域説明会の実施)
第17条 環境配慮事業者は、条例第50条の規定により地域説明会を開催するときは、地域説明会実施計画書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
2 環境配慮事業者は、条例第51条の規定により地域説明会を開催したときは、開催した日から7日以内に、その結果を地域説明会実施状況報告書(様式第8号)及び地域との調整の完了書(様式第9号)により、市長に報告しなければならない。
3 騒音、振動、悪臭及び粉じん等の発生が軽微で環境に悪影響を及ぼさない事業と市長が認めた場合は、地域説明会を開催しないことができる。

(環境配慮報告書)
第18条 条例第51条の規定による環境配慮報告書は、様式第10号のとおりとする。

(事故時の届出)
第19条 条例第55条第2項の規定による事故時の届出は、工場等事故発生状況報告書(様式第11号)によるものとする。
2 条例第55条第3項の規定による事故復旧工事が完了したときの届出は、工場等事故復旧工事完了届(様式第12号)によるものとする。

(改善命令及び一時使用停止命令)
第20条 条例第57条第1項の規定による改善命令等は、工場施設等改善(勧告、命令)書(様式第13号)により、施設の一部使用停止命令は、施設使用一部停止命令書(様式第14号)によって通知しなければならない。

(工場等の施設使用停止命令書)
第21条 条例第57条第1項の規定による工場等の公害発生施設の使用停止命令は、施設使用停止命令書(様式第15号)によって通知しなければならない。

(温室効果ガス)
第22条 条例第61条第1項の規定により規則で定める物質は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)第1条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン、同令第2条各号に掲げるパーフルオロカーボン及び六フッ化硫黄とする。

(立入検査証)
第23条 条例第62条第2項の規定による身分証明書は、別に定める。

(環境監視員)
第24条 条例第63条の規定による環境監視員(以下「監視員」という。)は、指導監視員及び地域監視員とする。
2 指導監視員の職務は、地域監視員への助言及び指導とする。
3 指導監視員は、環境に関する有識者の中から市長が委嘱する。
4 地域監視員の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 良好な環境を阻害する行為の調査及び監視。
(2) 公害の発生源及び発生状況の調査及び監視。
(3) 前2号に係る通報及び状況の報告。
(4) 地域の生活環境及び自然環境を保全するため意見を述べること。
(5) 月1回以上の環境監視パトロールの実施。
5 地域監視員は、次の各号に掲げる要件に該当する市民を公募その他の方法により、選考のうえ、市長が委嘱する。
(1) 本市に1年以上居住している者であること。
(2) 環境問題に関心をもち、監視員の任務を遂行できること。
6 前項に規定する公募その他の方法並びに監視員の人員及び配置については、別に定める。
7 監視員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
8 市長は、監視員を委嘱したときは、環境監視員証及び腕章を交付するものとする。
9 監視員は、業務を遂行するときは、環境監視員証を携帯し、腕章を着用しなければならない。
10 監視員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
11 市長は、監視員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任するものとする。
(1) 監視員の職務を怠ったとき。
(2) 職務の遂行に耐えないと認めたとき。
(3) 前2号に規定する場合のほか監視員として必要な適格性を欠くにいたったとき。
12 環境監視員証及び腕章は別に定める。
13 監視員に関する庶務は、生活環境部で所掌する。

附則
(施行期日)
1 この規則は平成17年4月1日から施行する。

(加西市民の住みよい環境をつくる条例施行規則等の廃止)
2 次に掲げる規則は廃止する。
(1) 加西市民の住みよい環境をつくる条例の施行期日を定める規則(昭和49年規則第6号)
(2) 加西市民の住みよい環境をつくる条例施行規則(昭和49年規則第19号)

 

問合先 生活環境部 環境創造課
TEL:0790-42-8730 FAX:0790-42-6269 mail:kankyo@city.kasai.hyogo.jp
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