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財政再建推進計画実施状況(平成23年度決算)について

加西市は平成20年から後期5ヵ年の財政再建推進計画を策定し、毎年新年度予算編成時と決算時に点検と見直しを行ってきました。
平成24年3月の行財政改革プランの策定に伴い、財政再建推進計画は平成23年度で終了し、平成24年度以降は当プランに継承しています。

(単位:百万円)

番号 改善項目 項目数   平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
1 人件費の抑制 1 当初 118 133 203 306 760
現在 147 304 423 519 1,393
増減 29 171 220 213 633
2 給付・助成・補助の見直し 11(2) 当初 1 3 4 4 12
現在 2 4 10 6 22
増減 1 1 6 2 10
3 民間委託の推進 4 当初 12 10 12 24 58
現在 12 38 57 65 172
増減 0 28 45 41 114
4 その他の事務事業の見直し 41(3) 当初 88 100 112 126 426
現在 122 160 269 364 915
増減 34 60 157 238 489
5 財源の確保 13(1) 当初 293 195 190 185 863
現在 145 71 104 158 478
増減 -148 -124 -86 -27 -385
6 施設の統廃合等 1 当初 0 0 0 10 10
現在 0 0 0 0 0
増減 0 0 0 -10 -10
7 投資的経費の抑制 1 当初 0 0 0 0 0
現在 353 412 457 344  1,567
増減 353 412 457 344  1,567
合計 72(6) 当初 512 441 521 655 2,129
現在 781 989 1,320 1,456 4,547
増減 269 548 799 801 2,418

※(  )は項目数のうち当初計画策定時以降の追加改善項目数

平成23年度決算では、当初の改善目標を約8億円上回る効果額が生まれました。人件費の抑制により約2億1千万円、投資的事業の抑制により約3億4千万円の効果額が増加しましたが、財源の確保では約3千万円計画を下回りました。
各項目の改善・取組み状況は、次のとおりです。

 

  1. 人件費の抑制
    当初計画時の退職見込みを上回る早期退職者の増加、退職者不補充・新規採用者抑制、賞与のカット及び時間外勤務手当の縮減等により、効果額は増加しました。
  2. 給付・助成・補助の見直し
    各種団体への補助金、負担金、委託料の廃止・削減など11項目の事務改善に取り組みました。補助金の新規創設の際には既得権化を防ぐために終期の設定を行うとともに、各種協議会や団体への補助金等の削減にあたっては、今後も十分な説明を行い、理解を求めていきます。
  3. 民間委託の推進
    行政関与の必要性、市場原理の視点から業務の見直しを図り、民間委託を進めてきました。ごみ収集業務、し尿収集業務及び火葬業務について委託範囲の拡大を図っています。今後も新たな民間委託の可能性を検討していきます。
  4. その他事務事業の見直し
    限られた財源を有効に利用するため、41項目の事務事業の見直しに取り組みました。主なものは、起債の繰上償還、基幹システムのオープン化、ごみの減量化等です。事業ごとの効果額は小さなものですが、今後も積極的に改善項目を積み上げることにより経費の削減を進めていきます。
  5. 財源の確保
    ごみ有料化に伴いクリーンセンターへのごみ持ち込み量が減少したことや、保育料及び入園料の適正化において目標が達成できなかったため、効果額は減となりました。今後も市税等の収納率のさらなる向上とともに、公共料金等の適正化を進めていきます。
  6. 施設の統廃合
    施設の統廃合については、市民福祉の向上を第一に考えながらも、人口構成の変化や厳しい財政状況等を鑑み、将来を見据えた管理運営を行っていきます。
  7. 投資的事業の抑制
    公共施設の建設事業に要する投資的経費については、国庫補助金等特定財源を除いた一般財源ベースで7億円以下に抑える計画ですが、平成23年度は3億5,600万円の支出で、3億4,400万円の効果額となりました。今後も投資的経費については枠内となるよう注視していきます。

 

問合先 財政部 財政課
TEL:0790-42-8710 FAX:0790-42-1586 mail:zaisei@city.kasai.lg.jp
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