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財政再建推進計画の実施状況(平成19年度決算)について

市では、平成15年に財政再建推計画を策定し、毎年新年度予算編成時と決算時に計画の点検と見直しを行っています。

財政再建推進計画の点検・見直しを実施。改善効果額は5年間で約21.5億円の増加

番号
改善項目
項目数  
H15
H16
H17
H18
H19
1
人件費削減
2
当初
現在
増減
79
109
30
192
262
70
183
403
220
190
695
505
219
721
502
863
2,190
1,327
2
給付助成及び補助の見直し
128
当初
現在
増減
17
26
9
57
66
9
59
75
16
61
106
45
62
116
54
256
389
133
3
民間委託の推進
4
当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6
6
0
19
19
0
25
25
4
その他の事務事業の見直し
160
当初
現在
増減
84
94
10
146
196
50
181
182
1
153
189
36
161
87
△74
725
748
23
5
歳入の確保
8
当初
現在
増減
58
99
41
59
122
63
131
111
△20
273
88
△185
168
93
△75
689
513
△176
6
施設の統廃合
4
当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
57
5
△52
70
4
△66
70
9
△61
197
18
△179
7
投資的事業の抑制
1
当初
現在
増減
0
0
0
0
91
91
0
238
238
0
282
282
0
390
390
0
1,001
1,001
8
行政経営システムの確立
5
当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合計
312
当初
現在
増減
238
328
90
454
737
283
611
1,014
403
747
1,370
623
680
1,435
755
2,730
4,884
2,154

平成19年度決算では、当初の改善目標を約7.5億円上回る約14億円の効果額が生まれました。そして平成15年度から平成19年度の前期5ヵ年では約21.5億円の改善効果額を上げることができました。各項目の改善・取組み状況は、次のとおりです。

1 人件費の抑制

当初計画時(平成15年度)の退職見込みを上回る早期退職者の増加及び、退職者不補充・新規採用者抑制等により目標効果額を大きく上回る成果を上げることができました。また、調整手当の廃止、特殊勤務手当の廃止等、人件費の更なる削減に取り組むことができましたが、今後も厳しい財政状況を踏まえ人件費の抑制に取り組んでいきます。

2 給付・助成・補助の見直し

平成19年度は各種団体への補助金、負担金、委託料の廃止・削減など、128項目の事務改善に取り組み、前期5ヵ年全体では目標効果額を約1億円上回る約4億円の効果を上げることができています。各種補助金については、既得権化を防ぐとともに再度、公共性・必要性等の観点から見直しを行い、各種協議会や団体への補助金削減にあたっては、今後も十分な説明を行い、理解を求めていきます。

3 民間委託の推進

行政関与の必要性、市場原理の視点から業務の見直しを図り、民間に業務を委託できるものについては、積極的に民間委託を進め、前期5ヵ年では約2千5百万円の効果を上げることができました。さらに、平成20年度以降は、し尿収集、リサイクルセンター処理業務、斎場の火葬業務等、民間委託の範囲拡大及び新規委託の検討を進めていきます。

4 その他事務事業の見直し

限られた財源を有効に活用するため、160項目の事務事業の見直しに取り組み、前期5ヵ年では、目標効果額を約2千万円上回る約7億円の効果を上げることができました。また、事業仕分けでは、行政の責任領域の見直しと税金の投入の観点から事務事業の見直しを図るとともに、次年度以降の予算編成にも反映させるなど、さらなる精査に取り組んでいきます。

5 歳入の確保

市有地の売却や市税等の収納率の向上による効果は目標を上回ったものの、受益者負担の適正化において目標が達成できなかったため前期5ヵ年の効果額は減となりました。今後は引き続き市税収入の向上に努めるとともに、保育料の適正化(国基準)などを目標に、歳入の確保を図っていきたいと思います。

6 施設の統廃合

保育所、幼稚園の統廃合が進まなかったため、前期5ヵ年の効果額は減となりました。平成20年度からは市内保育所・幼稚園・小学校の統廃合に向けて市民に対してタウンミーティングを行うなどの取組みを行っています。施設の統廃合については、施設の耐震化、市の財政難など、各種諸問題との関連性が強く、計画を進める際には市民の理解を得られる形で進めていきたいと思います。

7 投資的経費の抑制

公共施設の建設事業に要する投資的経費については、国庫補助金等を除いた一般財源ベースで8億円以下に抑える計画ですが、平成19年度では約4億円の支出で約4億円の効果額を上げることができ、前期5ヵ年の効果額は10億円となりました。平成20年度以降はさらに目標を7億円以下に押さえ、引き続き投資的経費の抑制に努めていきます。

8 行政経営システムの確立

平成18年度には市政の課題を取りまとめた3年後の市の姿を提示する「改革マニフェスト」を作成し、単独検討会や職域を越えたワーキンググループを活用するなど、改革に取り組んでいます。平成20年度以降も、公民連携やPFI制度の活用などを図り、市場原理を取り入れた行政経営システムの確立を進めていきます。

 

 

問合先 財政部財政課
TEL: 0790-42-8710  FAX: 0790-42-1586  mail:zaisei@city.kasai.lg.jp
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