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財政再建推進計画の実施状況(平成18年度決算)について

市では、平成15年に財政再建推計画を策定し、毎年新年度予算編成時と決算時に計画の点検と見直しを行っています。

財政再建推進計画の点検・見直しを実施。改善効果額は5年間で約20億円の増加

番号
改善項目
項目数  
H15
H16
H17
H18
H19
1
人件費削減
2
当初
現在
増減
79
109
30
192
262
70
183
403
220
190
695
505
219
692
473
863
2,161
1,298
2
給付助成及び補助の見直し
128
当初
現在
増減
17
26
9
57
66
9
59
75
16
61
106
45
62
116
54
256
389
133
3
民間委託の推進
4
当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6
6
0
19
19
0
25
25
4
その他の事務事業の見直し
160
当初
現在
増減
84
94
10
146
196
50
181
182
1
153
189
36
161
106
△55
725
767
42
5
歳入の確保
8
当初
現在
増減
58
99
41
59
122
63
131
111
△20
273
88
△185
168
52
△116
689
472
△217
6
施設の統廃合
4
当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
57
5
△52
70
4
△66
70
9
△61
197
18
△179
7
投資的事業の抑制
1
当初
現在
増減
0
0
0
0
91
91
0
238
238
0
282
282
0
321
321
0
932
932
8
行政経営システムの確立
5
当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合計
312
当初
現在
増減
238
328
90
454
737
283
611
1,014
403
747
1,370
623
680
1,315
635
2,730
4,764
2,034

18年度決算では、当初の改善目標を約6億円上回る効果額が生まれました。平成15年度から19年度の前期5年間では約20億円の改善効果額の増加が見込まれています。各項目の改善・取組み状況は、次のとおりです。

1 人件費の抑制

当初計画時の退職見込みを上回る早期退職者の増加、調整手当の廃止、特殊勤務手当の削減等により、効果額は大幅に増加しました。

2 給付・助成・補助の見直し

各種団体への補助金、負担金、委託料の廃止・削減など128項目の事務改善に取り組みました。補助金の新規創設の際には既得権化を防ぐために終期の設定を行うとともに、各種協議会や団体への補助金等の削減にあたっては、今後も十分な説明を行い、理解を求めていきます。

3 民間委託の推進

行政関与の必要性、市場原理の視点から業務の見直しを図り、民間委託を進めてきました。平成18年度よりごみ収集を一部民間委託し、平成19年度からは委託範囲の拡大を図っていますが、さらに、リサイクルセンター処理業務、し尿収集業務、斎場の火葬業務等の民間委託を検討していきます。

4 その他事務事業の見直し

限られた財源を有効に利用するため、160項目の事務事業の見直しに取り組み、当初効果額の増を図りました。また平成18年度は、加西市が直面している課題とその改善のための具体的取り組みを示す「改革マニフェスト」を作成し、その中でより一層厳しく事業の見直しを図り経費の削減に努めました。事業ごとの効果額は小さなものですが、今後も積極的に改善項目を積み上げることにより経費の削減を進めていきます。

5 歳入の確保

市税等の収納率は向上したものの、市有地の売却及び受益者負担の適正化において目標が達成できなかったため、効果額は減となりました。市税の収納率の向上では、夜間電話催告及び夜間訪問徴収を実施し、悪質滞納者には差押え等により徴収強化を図りました。今後も市税等の収納率の向上とともに、公共料金等の適正化を進めていきます。

6 施設の統廃合

保育所、幼稚園の統廃合が進まなかったため、効果額は減となりました。施設の統廃合については、市民福祉の向上を第一に考えながらも、人口構成の変化や厳しい財政環境等を鑑み将来を見据えた管理運営を行っていきます。

7 投資的経費の抑制

公共施設の建設事業に要する投資的経費については、国庫補助金等を除いた一般財源ベースで8億円以下に抑える計画ですが、平成18年度は5億1,800万円の支出で、2億8,200万円の効果額となりました。今後も投資的経費については抑制していきます。

8 行政経営システムの確立

平成18年度に市政の課題を取りまとめた3年後の市の姿を提示する「 改革マニフェスト」を作成し、現在、単独検討会や職域を越えたワーキンググループを立ち上げ改革に取り組んでいます。確固とした改革を遂行するため政策評価のシステムと連動したマネジメントサイクルの目標管理によって、市民の皆様に事業のサイクルとその成果が見える形で情報開示を行います。

 

 

問合先 財政部 財政課
TEL:0790-42-8710 FAX:0790-42-1586 mail:zaisei@city.kasai.lg.jp
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