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皆さんからお寄せいただいたご意見と加西市の考え方

平成15年9月1日から9月25日までの間、財政再建推進計画(案)について意見募集を行った結果、10人から34件の意見の提出がありました。提出方法別の人数は、以下のとおりです。

提出方法 人数
郵送
7人
ファックス
2人
メール
1人
合計
10人

お寄せいただいたご提案、ご意見を以下に分類し、各項目ごとに加西市の考え方を公表させていただきます。

今回お寄せいただいたご提案、ご意見、加西市行財政改革調査検討委員会での審議過程での意見等も含め、冊子にまとめ、全職員が熟知し、職務の遂行に活用する所存です。

項目
意見の概要
市の考え方(対応)
1人件費の抑制 人件費の削減について、民間に比べ甘い。民間なら目標を半減とする。民間が実施しているテクニック(部課係の統合による役職の半減、余剰人員の活用)を参考に、自然減による職員の削減に留まらず、外部委託事業の自前処理等で人件費を減らすべきである。

職員、市幹部の給料、ボーナスをカットする。
  (3%  10年間)

職員、市幹部のリストラの実施
   ( 10%から30%)

特殊勤務手当を全廃すべきである。仕事を遂行するのに当然すべきものである。市民サービスの低下等市民に負担を強いるのであれば、廃止するのが当然である。

根本に本当のメスが入っていない。各項目は可とするが、一番大事なことは職員を 700人体制で運営することにつきる。(原則、嘱託、アルバイトは採用しないで)幅広い分野に対応できる職員の養成、組織の統合等により実施すべきである。

職員数を 10年間で57人の削減する計画であるが、民間企業に比べ甘すぎる。もっと削減すべき。

職制を部長、課長、課長補佐、係長のみとし、次長、室長、主幹、参事等のポストを廃止し、統廃合を含め組織機構のスリム化を図るべきである。また、年功序列や横並び昇格、数合わせ的な女性の登用をせず、実力本位での昇格、登用をすすめられたい。

人件費の歳出に占める割合が高い。民間会社と比べれば、職員数は、 1/3〜1/2程度よいのでは。

トヨタ方式による仕事の調査、分析、問題点の摘出、改善策と、これを繰り返すことによって職員を削減すべきである。
職員数の削減については、事務事業の見直し、民間委託、施設の統廃合、組織機構のスリム化等の中でさらなる削減を検討していく予定です。

なお、57名の削減計画は、全職員数807名に対する削減ではなく、市立加西病院(307名)及び平成20年を目指して事業実施中の上下水道等(53名)の職員を除く447名に対する削減計画(△12.8%)であることのご理解をお願いします。

また、給料、各種手当については順次見直しを進めてきたところであり、今後も人事院勧告の完全実施による削減をはじめ、必要性等を検討し、削減を図っていく所存であります。
2事務事業の改善

県庁への出張は全員北条鉄道を利用し、二酸化炭素問題や公用車の削減に繋がる。

超過勤務の完全廃止、庁舎の清掃業務を全職員で実施、経常経費 5%削減を10%削減とする、職員の駐車場経費の負担、議長車を廃止しタクシー利用に変更等の改善を実施すべきである。

借地料について、大半が先祖伝来か町共有のものであろうから、もっと安くならないのか。

納税組合制度を一日も早く解消し、無駄な支出(報償金制度)は廃止すべきである。


丸山公園の地球儀について、電気代が多く掛かっているなら、メンツを捨てて止めるべきではないか。

図書館について、本を借りるのに多少時間がかかってもいいので、職員数を減らしてはどうか。ビデオ、CDの無料貸し出しは、民間を圧迫しているのではないか。雑誌も選別し部数を減らしてはどうか。(ファッション誌等一部のマニアしか読まない雑誌が多数ある。本屋の売上にも影響を与える。)
提案をいただいた項目について更に検討し、実施可能なものは平成 16年度から取り入れます。

なお、経常経費削減については、平成15年度に5%削減、平成16年度にはさらに5%削減を予定しておりますのでご理解をお願いします。
3歳入の確保 収入(税収)を増やすため、様々な方策を講じるべきである。
(人が集まる方策、新しいビジネスの創造等)

収入は維持確保、支出は削減と当たり前のところで終わっている。支出は人件費等市民サービスが低下しない程度に削減し、例えば、クリーンエネルギーの売却等による収入増などもっと儲けることを考えるべきである。

滞納者には、徹底した処置を取るべきで、温情は裏切り行為になる。

観光事業で新たな税源を生み出してはどうか。観光農園(栗園、竹林園、柿園、ひまわり園等)、桜の名所づくり、文化財の活用等によって。

徴収方法を全市民が口座振替するよう全力を傾注すべきである。
新たな増収施策については、市を活性化する施策と併せ今後の市政運営の中で具体化していく予定です。

また、税の徴収については計画の実現に不断の努力を積み重ねる所存であります。

公営企業の健全化
病院の大半が赤字であるが、もっと合理化を進めるべきである。仮にも予約診療で 30分〜1時間も待たせることのないよう、待ち時間5分以内を合言葉に合理化を進めれば自ずと利益が生じる。

下水道料金の値上げに関して、十分な説明が必要である。

病院事業への一般会計からの繰出が近隣市に比べ少ない。近隣市並に出し、設備を充実すべきである。
公営企業については、公営企業法に則り独立採算制が原則となっています。この趣旨からも不断の経営合理化を行い、十分な説明と理解を得て料金水準の適正化等を図っていかなければならないと考えております。

また、法において、独立採算の原則から除外して一般会計(税)で負担すべき経費が定められていますので、病院等各公営企業には、法基準に従って繰出しを実施しております。
5職員の意識改革 市民負担を強いる前に市職員自らが範を示すべきである。

職員の意識改革について、職員一丸となって計画推進しょうとする雰囲気が伝わらない。計画の目標値が達成できない時は、その未達成額を職員全員で負担するぐらいでなければ駄目だ。

年度ごと達成目標を定め、先送りしないよう実行することが何よりも大切である。
行財政改革を遂行する上で、一番大切なことは実行者である職員の意識改革であり、市民の皆さんに協力をお願いするためには、まず職員が率先垂範すべきであると認識しております。

計画にも掲げておりますようにあらゆる機会を通じて職員の意識改革に努めてまいる所存であります。
6その他 加古川線の電化は無駄である。北条鉄道は実施してはいけない。

駅前開発が大きな影響をもたらしている。もっと早くから手が打てなかったか。

トヨタ方式を参考に、議員定数、職員数、上下水道、病院、アスティア加西、観光協会、北条鉄道納税組合等様々な問題点の原因、真因を追求し、市民負担に解決を求めるのではなく問題を解決願いたい。

計画期間を 10年間とするなかで、北条鉄道、駅前開発、アスティア加西の問題提起がなされていない。

財政再建団体になったときの一般市民への影響が、具体的に記載されていない。

再建団体に陥って全てをゼロから出発し、小さい風通しのよい行政にするのも一計である。

計画案では、まだ不足が生じている。累積収支がプラスになるような計画にすべきである。

市の財政状況や思い切った改善項目が公表されて加西市の財政を本当に守る立場で取組んでいかなければいけないと感じた。
様々なご提案・ご意見が寄せられたましたが、提案については、この計画を毎年検証し、見直しを図っていく過程で取り入れていく予定であり、また、また、ご意見、職員へのご不満・ご批判については、市民による市政への行政評価の一環として真摯に受け止め、今後に活かしていかなければならないと考えております。

なお、今回お寄せいただいたご提案、ご意見、加西市行財政改革調査検討委員会での審議過程でのご意見等も含め、冊子にまとめ、全職員が熟知し、職務の遂行に活用する所存であります。

問合先 財政部 財政課
TEL: 0790-42-8710  FAX: 0790-42-1586  mail:zaisei@city.kasai.hyogo.jp
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