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財政再建推進計画の実施状況(平成15年度決算)について

財政再建推進計画を策定後、最初の決算を迎えました。計画書に定める各改善項目の当初計画額と現在の実施状況額は以下のとおりです。

番号
項目
H15
H16
H17
H18
H19
1
人件費削減当初
現在
増減
79
109
30
192
224
32
183
192
9
190
199
9
219
227
8
863
951
88
2
給付助成及び補助の見直し当初
現在
増減
17
26
9
57
66
9
59
60
1
61
62
1
62
63
1
256
277
21
3
民間委託の推進当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
その他の事務事業の見直し当初
現在
増減
84
94
10
146
161
15
181
208
27
153
188
35
161
204
43
725
855
130
5
歳入の確保当初
現在
増減
58
99
41
58
47
△11
132
86
△46
273
227
△46
168
122
△46
690
581
△108
6
施設の統廃合当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
57
57
0
70
70
0
70
70
0
197
197
0
7
投資的事業の抑制当初
現在
増減
0
0
0
0
91
91
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
91
91
8
行政経営システムの確立当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合計
238
328
90
453
589
136
612
603
△9
747
746
△1
680
686
6
2,730
2,952
222

1 人件費

当初計画時の退職見込を上回る早期退職者の増加で、人件費削減の効果額は前倒しとなりました。今後、自然減のみでなく機構改革、施設の統廃合,民間委託等の中で人員の減を見込み、さらなる削減を進めます。

2 給付助成及び補助の見直し

15年決算、16年予算を経て、効果額は微増となりました。各種協議会や団体の経費削減に伴い補助額が減額になったもの、納税組合補助金のように当初計画以上に自然減が大きかったものなどがその要因です。しかし、補助金等の削減を実行するにおいては、市からの助成や補助を団体の恒久的な収入に見込む傾向もあり、今後も十分に説明を行い、意見を交わしながら削減を進めて参ります。

3 民間委託の推進

現在、計画を進めているリサイクルセンター処理業務、ごみの収集業務、給食業務はもとより、それ以外にも新たな業務の洗い出しを行っています。前年の再建推進計画の発表後、それを受けて本格的な実施に向けて本年度より検討を開始した組織機構の改革とあわせて、より具体化した業務改善と委託方式の実施計画を推進していきます。

4 その他事務事業の見直し

市役所内の事務等の改善額は下水道事業への繰出金の抑制と借入金の繰上償還による公債費の削減等、効果額の底上げが図られました。事務改善は最低限度必要とされる義務経費や法定事務や法定負担等の制限もあり、大きな効果額を計上するには数多くの改善項目を積上げる必要があります。そのためには国や県の制度改正に伴う時点での抜本的な見直しを例外なく確実なものにすること、あるいは業務の効率を高め、市民サービスの質を向上させるものについては、小さな項目であっても積極的に進めてまいります。

5 歳入の確保

当初計画時の徴収率1%に相当する額が、H16年以降では市税収入全体が低下するため、現時点でH15年の1%アップを完全実施しても当初計画額に及ばない見込みとなっております。しかし、歳入財源が減少する中、歳入確保は最大の課題です。市税、公共料金等のさらなる収納率の向上と公共料金問題審議会の審議を経て、使用料・負担金等の広く公平な負担を求める原則の徹底を今後に反映させていきます。

6 施設の統廃合

17年からの効果額に変更なく実施の見込みとなっています。施設の統廃合は費用対効果を検証し、利用の少ない施設、利用者の偏在が大きい施設について、今後のあり方を検討しています。計画の実施にあたっては、施設に関係する地域の保護者、団体、利用者等、十分な協議を重ね進めていきます。幼児園の創設も含め、また今後の将来人口を視野に入れた各校区の福祉、教育施設の統廃合を進めます。
また市域の公共施設については今後の指定管理者制度の導入を見据えながら、その運営形態を検討します。

7 投資的経費の抑制

平成15年度決算においては負債の削減のため、土地開発公社の保有土地を買い戻し、一般財源ベースで8億円の上限を上回る10億円となりましたが、平成16年度の予算では7億円に縮小し、9千万円の効果額を計上しております。不測の災害復旧等に対応するため、当初予算時には縮小し、確実に8億円以内で決算できる対応を行います。また一般会計の市債残高はコミニティプラント整備事業が下水道会計へ移行した平成13年度を除くと昭和63年度から実に16年ぶりに減少に転じました。

8 行政経営システムの確立

効果額の数値目標はありませんが、事務事業評価を平成15年度より本格実施し、行政評価システムの確立を図っています。また財政再建推進計画に初めて導入されたパブリックコメントは、15年度に事務事業評価、16年度に都市計画マスタープランについて行うなど手法が定着されています。電子自治体の推進においては加西市例規集検索、公共施設予約サービス、総合行政ネットワーク、公的認証サービスをスタートさせています。今後も申請書類の電子化など各種システムの拡充を計画しています。市民が主体となるまちづくり事業など市民参画の推進は、行政側からの情報提示、環境支援が現状での課題となっています

問合先 財政部 財政課
TEL: 0790-42-8710  FAX: 0790-42-1586  mail:zaisei@city.kasai.hyogo.jp
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