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平成24年12月15日 「脱原発をめざす首長会議」勉強会に参加


「脱原発をめざす首長会議」勉強会の様子


勉強会に参加する西村市長

 

福島県郡山市で開催された「脱原発をめざす首長会議」勉強会に参加しました。
岩手県一関市で行われた義士サミットに出席した折、少し足を延ばして福島原発事故の被災地、南相馬市を訪問し桜井市長とお出会いしたのがきっかけです。

原発事故被災地の南相馬市では7万2千人の人口が、事故後、一時1万人を割り、今もなお自分の家に戻ることができず、避難生活を強いられている多くの市民の皆さんがおられます。

東北地方全体の避難生活者は32万人、その半数を福島県民が占め、家族がばらばらになって避難生活を送っています。福島では除染がなかなか進まず、子どもたちは低線量被爆の危険にさらされ、親は子どもの健康に大きな不安を抱えています。

加西市も関電高浜原発の100キロメートル圏内に位置し、ひとたび原発事故が発生すれば同じ状況になるのではないかと心配します。

福島原発事故で国や電力会社は、住民に対し十分な責任を取っているとは言いがたい状況です。自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことであり、自治体は子どもたちの生存権を保障する義務があります。脱原発に向け地方から声を上げる必要を強く感じました。

昭和60年6月「非核平和都市宣言」を行った加西市の市長として、「脱原発をめざす首長会議」に加盟し、脱原発社会の実現に向けがんばっていきたいと考えています。

 

問合先 ふるさと創造部 秘書課
TEL:0790-42-8701 FAX:0790-43-0291 mail:hisho@city.kasai.lg.jp

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