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平成25年度 市長施政方針(平成25年2月27日 市議会3月定例会において)

はじめに

本日、第245回加西市議会定例会の開会に際し、お時間をいただき、平成25年度の予算をはじめとする諸案件の審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

今年度は、私が加西市長に就任し丸2年を迎え、そして折り返しとなる3年目に入る非常に重要な節目の年です。加西市を憂い、危機感を持って、市民の手に市政を取り戻すことを決意し退職しました。その時の気持ちをしっかりと心の中心に据えて市政執行に臨んで参ります。

東日本大震災から約2年が経とうとしていますが、復旧・復興に向けた国等の支援が十分に果たされているとは言えない誠に憂慮すべき状況です。被災された皆さまのたくましく力強い、着実な歩みが存在しており、その住民の皆さまの確かな一歩を積み重ねることにより、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。

昨年12月の衆議院議員総選挙において、自民党が圧勝し、政権奪還を果たしたことにより、自民、公明両党による連立政権として第二次安倍内閣が発足しました。安倍内閣は、「経済再生」、「復興」、「危機管理」に全力で取り組み、中でも経済の再生に関しては、3本の矢と言われる「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を同時に展開することで日本経済の再生を目指すと表明しています。また、長引く円高とデフレ社会からの脱却については不確かな状況にありますが、新政権への期待もあり、急激で過度な円高水準から抜け出しつつあり、経済情勢や景気に好影響を与えてくれるものと期待していますが、産業の空洞化や雇用情勢の改善など、まだまだ抜本的な改革が必要であることは否めません。今後の国の動向を注視し、情報収集に努め、選択と集中による政策展開に繋げ、希望に満ちた活気ある社会の再建を目指さなければなりません。

加西市におきましても、依然厳しい財政状況下にありますが、必要な投資を見誤ることなく、適正かつ的確に行財政の運営を行っていく所存です。平成15年度に策定した財政再建推進計画は市民一丸となり着実に実行されてきました。もはや加西市は「赤字まみれ」の市ではありません。ましてや財政破たんの危機からは明解に脱しました。そのことを成し遂げた自信と誇りを持って今後10年間を見通した新しい行財政改革プランを策定しました。「ふるさと加西」を、全国に誇れるすばらしいまちとして更に発展することを目指し、平成25年度の予算編成にあたっての基本方針を申し上げます。

予算編成の基本方針

平成25年度における基本方針の一つ目は、「教育環境の整備と子育て支援の充実」です。

将来を担う子どもたちは、未来への希望であり、社会の大切な宝です。その子どもたちが日々通う学校施設は、一日の大半を過ごす学習の場であると同時に地域住民にとってもスポーツ活動などを通じた地域コミュニティの拠点として、更には、災害時には避難所として重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要です。また、快適な教育環境のための施設整備も現代的課題であると認識をしております。
この観点から、学校施設の耐震化工事を鋭意進めてまいりましたが、今なお、加西市においては、耐震化も県下平均の進捗率を下回る現状であり、早期の整備、完了が求められています。今年度においても遅れを取り戻すべく、事業の前倒しを含め、平成27年度までに耐震化工事を完了すべく計画的に取り組んでまいります。
従来、保護者より強く要望が出されていながら実現できなかった4中学校全校での学校給食を実施し、学校間格差の解消を行います。学校給食は保護者の負担軽減による子育て支援にとどまらず、栄養バランスの確保、さらには地産地消の推進など多面的機能を持っており、食育の実践にも資するものであります。
幼保の連携につきましては、近年、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていることは、子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなどの課題があります。
このような課題を解消し、多様な子育てニーズに対応するため、従来の幼稚園・保育所から「幼児園」や幼保連携型「認定子ども園」への移行を進めます。保護者の就労の有無に関係なく利用可能で、幼児教育と保育を一体的に実施することにより、地域の子育て支援の一層の充実を図ります。早急に市内全域での施設整備計画を策定し、議論を開始します。
また、施設整備とあわせ、安心して次代を担うこどもを育てていけるよう、子育て世代の負担の軽減にも取り組みます。

基本方針の二つ目は、「地域産業の活性化と定住促進」です。

地域が元気になるためには、そこに暮らす人々の雇用の場の創出とあわせ、地域を拠点として事業を行う地域産業の活性化も大変重要な課題です。加西市には古くから製造業を中心とした「モノづくり優良企業」や、高度な技術力で活躍する企業が数多くあります。このような地域産業の活性化に向け、関係団体との連携を深め、自主的な取り組みを支援していきます。また、若者の地元での就労や回帰志向を引き出すため、幅広い「ふるさと就職」の支援を行います。
商業振興につきましては人・モノ・カネが地域内で循環するような仕組みを作り、地域商業の活性化を図ります。
また、農業振興においては、近畿第1号の認定となり、先駆的取り組みとして注目を集めた「人・農地プラン作成事業」を通じて、引き続き地域農業を推進し、未着手の集落はもちろんのこと既に作成できた集落においても、更にレベルアップを図るべく推進していきます。また、新規就農者育成や深刻化する鳥獣被害に対しても積極的な施策を実施していきます。
平成22年の国勢調査において、加西市の昼夜間人口比率は101.8%でした。この数字は市内において一定就労先が確保されている表れであると同時に、それが定住化につながっていないことの表れでもあると言えます。この現状を踏まえた定住促進施策を進めます。市街化区域内では、住宅建設を目的とした低未利用地の流動化の促進を図るとともに、良好な住宅地の開発整備と供給を進めます。市街化調整区域におきましては、特別指定区域制度を積極的に活用し、集落内では建築規制の緩和を進めます。また市有地等を利活用した新規居住者の住宅区域の整備を進めます。
若者やファミリー層の流入、定着に向けては、ソフト面からの補助制度もあわせて、施策を総合的に展開し、定住促進を図ります。
また、併せて情報発信にも努めていかなければなりません。定住促進施策のPRや生活情報、非常時の緊急連絡など、既存の情報発信手段に加え、新たな手段も取り入れながら、積極的に情報発信力の強化に努めます。

基本方針の三つ目は、「健康福祉と地域医療の充実」です。

生涯現役都市をめざして、健康福祉会館を市民の健康づくりと福祉の拠点施設として整備するとともに、高齢者や障がい者など、社会的弱者への福祉施策を充実させてまいります。
市民一人一人が健康づくりに関心を持ち、家族や地域へ健康づくりの輪を広げ、こどもからお年寄りまで全ての市民が、住み慣れた地域で心身ともに自立し、健康でいきいきと安心して暮らせるまちをめざしてまいります。
そのためには、年に一度の健診受診を習慣化できるように市民が受けやすい健診体制づくりに努めるとともに、生活習慣病予防のための食生活や運動の支援体制の充実を図ってまいります。昨年策定しました「食育推進計画」により、「食をつなげよう!育もう!」を基本理念として、市民や関係機関と協働して食育を推進してまいります。また、こころを健康に保ち元気に暮らせるよう自殺予防対策にも取り組みます。
一方、高齢者や障がい者、及びその介護者を支援するため、施設サービスを含め、介護、福祉サービスの充実や地域包括支援センター、障がい者相談支援センター等を核とした総合的な支援体制の強化にも努めてまいります。
また、行政と市民、多様な社会福祉の担い手が連携し、地域全体で問題意識や生活上の課題を共有し、その解決に向けてそれぞれが協力していく仕組みをつくることにより、人々のつながりを強化し、誰もが住み慣れた地域でお互いに支え合い、安心して生活することができる地域づくりを進めてまいります。 
地域医療は、病院、診療所、療養施設、訪問看護、行政等多岐にわたる組織と人の力で支えられています。地域の医療機関が連携し、地域完結型医療を実現するためには、地域の中核病院である加西病院と市内の診療所(かかりつけ医)との連携体制を強化し、急性期の医療は加西病院で、回復期から慢性期の医療やリハビリについては、診療所(かかりつけ医)などの医療施設あるいは介護を行う療養施設等が患者を診るといった地域の総合的な医療提供体制の整備が重要となります。そのため、加西病院における医療者の確保と安全な医療体制の構築を進め、地域の医療機関との連携のもと、市民が安心して医療にかかれるまちをめざします。

基本方針の四つ目は、「防災・防犯対策とグリーンエネルギーの推進」です。

阪神・淡路大震災での甚大な被害を風化させることなく、また一昨年の東日本大震災による未曾有の被害を重く受け止め、さらに加西市において台風がもたらした集中豪雨による水害を教訓として、防災減災対策を強化しなければなりません。国や県の補助制度を活用し、老朽ため池の改修や対策、市街地での雨水対策を計画的に進めます。ソフト面では、高齢者や障がい者などの社会的弱者の居住地の登録による、的確かつ迅速な救助体制の整備や、ハザードマップを活用し、災害危険箇所と避難場所の周知徹底等を行います。
防犯対策は安定した地域社会の存在が要です。近年、加西市においても、管理不全な空き家の存在が顕在化し、地域においては対応に苦慮する事態が生じています。老朽建物崩壊や防犯、防災上の問題につながることも懸念されることから、防犯パトロールを強化するとともに空き家について、条例化を含めた対策を講じてまいります。
東日本大震災と同時に起きた東京電力の福島第1原発の放射能災害を受けて、原子力発電所の停止状態が続いており、将来に向けたわが国のエネルギー政策のあり方が見直されています。地球温暖化防止の観点からも、化石燃料による発電量が増加していることには大きな懸念があり、自然エネルギーの活用促進が喫緊の課題です。すでに市内でメガソーラーの取り組みがされていますが、太陽光利用などグリーンエネルギーの利用を促進し、エネルギーの地産地消を推進していかなければなりません。加西市では世界の最先端産業として先駆的に事業展開がされている事業者が立地するまちとして、県下に先駆けて「加西市グリーンエナジーシティ構想」を策定しました。「創エネ・省エネ・蓄エネ」の3つの取り組みを合わせた再生可能エネルギーの活用と多様化を図りながら、市内におけるエネルギー自給力を高め、「地球に優しい環境都市加西」の実現を目指していきます。

基本方針の五つ目は、「住民参加による地域づくりの推進」です。

地域住民が自らの意思により、魅力あるまちづくりを行い地域の課題解決を行う組織となる「ふるさと創造会議」の設置を進めます。平成25年度は、一歩ステップを進め、地域ごとの現状を踏まえながら、それぞれの地域の実情や個性に応じて、多様な主体が関わり自らが行動する「ふるさと創造会議」が発足し、活動できるよう環境整備を行います。
また市民や各種団体・組織の声に耳を傾け、地域のニーズを踏まえた行政施策を展開することは、民主的な市政運営の基本であります。今後もタウンミーティングや各種団体との意見交換など対話の機会を積極的に活用し、市民参画の推進と住民自治の向上に向け、取り組んでまいります。

新年度の主要な施策

これらの5つの基本方針によりまして、新年度に取り組む主要な施策を、総合計画に掲げる基本政策に沿って申し上げます。

1 子どもが元気に育ちいきいきと活動する加西

まず、「子どもが元気に育ちいきいきと活動する加西」をめざす施策では、子どもたちが未来に希望を持ち、たくましい心と身体を育むための事業を実施します。
安全安心な学校づくりのために老朽施設の整備や耐震補強工事を推進してまいります。学校環境整備事業として、市内全小中学校にトイレ改修、空調設備、太陽光発電設備の設置を行います。中学校の給食については、4中学校全てで実施するため、新しい給食センターの建設を行い、平成26年1月より給食を開始します。同時に、新しく策定した食育推進計画のよりよい実践や、市内の農産物の地産地消の推進を図ります。
また、各小中学校が創意工夫を凝らし学校ごとに魅力ある学校づくりを進める「学校づくり応援事業」、一人ひとりの子どもにきめ細かに指導するスクールアシスタント、ヤングアドバイザーの全校配置や、地域に開かれた特色ある学校づくり事業等を引き続き推進してまいります。

次に、通学路整備につきましては、昨年それぞれの小学校区に通学路の安全点検、危険箇所の把握を行い対応策について計画をたてました。今後も引き続き計画に基づいた整備を実施し、児童が安心して通学できる環境を整えてまいります。

2 雇用と経済が元気を取り戻す加西

次に「雇用と経済が元気を取り戻す加西」をめざす施策では、若者の市内企業への就職意欲と回帰志向を高めるための「ふるさと就職支援事業」、市内事業者を利用して個人の住宅リフォームを行った場合の「産業活性化支援事業」、UJIターンを促進するための「若者就職支援事業」を継続してまいります。また、本年度は新たに「ふるさとハローワーク」を開設し、若者や障がい者、生活保護受給者への就労支援の充実を図ります。

農業においては、「人・農地プラン作成事業」及び新規就農者育成や深刻化する鳥獣被害に対して国の補助事業を活用しながら、耕作放棄地対策にもつなげてまいります。また、農地・水保全管理支払交付金、災害未然防止に向けたため池整備についても国、県、関係機関と連携しながら進めてまいります。

加西市に住んで働き、結婚して子どもを育てるための定住化を促進するため、平成19年度に指定しました「地縁者の住宅区域」の見直しや拡大について、全区域で進めてまいります。また、地域の課題の解決を図るために、特別指定区域のメニューを活用し、更なる建築規制の緩和に努めます。

旧下里小学校跡地の有効活用を図るために、未来志向型の若者向けのニュータウンの開発計画を策定いたします。北条市街化区域においては西高室において、まもなく西高室土地区画整理事業が組合設立認可の見込みとなりました。有効な土地活用を図るため引き続き西高室土地区画整理事業の事業化に向け取り組んでまいります。

あわせて、加西市に住んで、働くには市内外の移動の利便性を向上させることも重要です。鉄道をはじめ、路線バス、コミュニティバス等の更なる連携を進め、使いやすい交通網となるよう計画の見直しを進めるとともに、地域が主体となって運営するバス事業や、都市部への通勤利便性が高まるバス路線の拡充に向けて、取り組みを進めてまいります。

また、産業界、大学等教育・研究機関、行政が相互に連携を強化し、地域資源を最大限に利用し、その力を引き出す産学官の協働も推進して行きます。この活動を通して、次世代を担う人材育成が図れるものと考えます。

播磨国風土記につきましては、平成27年に編纂1300年を迎えます。古代の播磨地域における生活や自然を知る貴重な地誌であり、根日女の物語が記してある日本最古の風土記です。これを機に平成27年に向けて、兵庫県や播磨広域連携協議会等との連携を図りながら、加西市として市民全体で地域の歴史を認識し、ふるさとへの愛着と誇りをもつことができるよう、各種の事業展開を行っていきます。

3 誰もがみんな元気で安心して暮らせる加西

三つ目に、「誰もがみんな元気で安心して暮らせる加西」であります。子どもから高齢者まで、また、障がいのある人たちが、生きがいや希望を持ち、安全なまちに安心して暮らせる施策の実現をめざします。

子育て支援施策として、昨年から実施しました中学3年生までの子どもの医療費無料化を引き続き行ってまいります。また、第2子以降の保育料の一部を助成します。それらにより、子ども達の健康を守り、子育て世代の負担の軽減を図り、子どもを産み育てる環境を整えてまいります。

就学前教育については、国においては子ども子育て関連三法が成立し、全ての子どもの良質な成育環境の保障ならびに子ども・子育て家庭を社会全体で支援する制度設計が進められています。本市でも市民の多様なニーズに応える子育て支援サービスの実現を目指し「子ども・子育て支援計画」の策定を行ってまいります。幼稚園・保育所では質の高い幼児教育と保育の一体的な提供と充実を市内全域での施設整備を視野に入れながら統廃合の議論と併せて進めてまいります。さらに就学前教育の充実を図るため、幼児園では全ての4歳児・5歳児を対象にした2年間の幼稚園教育を行い、教育系大学との協働・連携を推進し、指導方法・指導体系の充実など保育者の研修研究を深めます。また、保・幼・小連携強化のためのスタートプログラムの実施・充実を図ります。共働き世帯が増える中、子どもたちの放課後の生活を安心して委ねられる学童保育等の場を全ての小学校区で開設し、土曜日の対応も可能な学童保育専用棟の建設を進めます。加えて、多産児クラスの設置や地域に出向いての講座の開設等、子育て学習センターの充実に努めます。

障がい者施策としては、障がいのある人たちが、自らの力を発揮して地域で暮らし、社会参加を果たしていけるよう相談支援機能の強化を図ります。特に、障がいのある人たちの意欲と能力を活かし、多様な働き方を選択できるよう就労支援事業を推進します。また、聴覚に障がいのある人たちへの情報配慮を推進するなど、障がいのある人たちの社会参加の機会の確保を図ります。

生活保護等のセーフティーネット利用者に対しては、就労支援事業の強化を図り、経済的自立を目指します。さらに、日常生活や社会生活において自立できるよう健康管理事業を展開します。

また、「配偶者暴力相談支援センター」の設置に併せて、相談体制の充実、一時避難場所の確保など、被害者の安全確保対策を強化してまいります。
平成24年度に第二次男女共同参画プランを策定いたしました。そこでは、「地域と家庭」、「仕事の場」という二つを柱にして「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進」を図ることとしています。

具体的には市内企業に対して、ワーク・ライフ・バランスの理念を経営戦略の一環として捉え、企業収益の向上と、そこで働く人たちの労働時間の短縮を同時に図れるように、事業所内の研修や啓発、学習支援などの支援を行ってまいります。

また、女性の起業や就労に関する支援講座を開催し、仕事の場における女性の進出を推進するほか、平成24年度よりスタートしました、「女性チャレンジ支援助成事業」をさらに多くの女性団体に活用していただき、地域づくりにおける女性の参画推進について質量ともに強化を図ります。

本年度より、地域課題の解決と雇用創出など地域経済の活性化を同時に達成する「社会起業家の育成」に本格的に取り組みます。
特に、5万人都市再生を実現するために最も重要なキーパーソンである「若者」を対象に、社会起業に対する正しい認識を図り、最新の情報を提供しながら、若者の参加意欲を醸成します。更に、市民団体やNPOと連携して資金調達に関して支援を行います。

次に、市民が、健康づくりに積極的に取り組み地域で活躍できるように、健康増進センターと健康課を健康福祉会館に移転させ、乳幼児から中・高年までの健康づくり事業を実施し、健康と福祉の地域活動をサポートしていける、健康と福祉の拠点整備を図ります。
高齢者施策としては、地域密着型特別養護老人ホームを平成25年度中に1箇所整備します。特別養護老人ホームへの入所待機者の状況を勘案し、入所が必要な方が適切に入所できるよう、より親しみやすい環境のなかで利用していただける施設整備を進めます。
また、現在週3日実施している配食サービスを週5日に増やし、待機者の解消を図るなど、ニーズの多様化に対応します。移送サービスにつきましても、用途が自宅と病院間の移動に限られておりましたが、公共機関への移動や市主催行事等への参加にも利用していただけるように体制の整備を図ります。

高齢者やすべての市民が安心して暮らすため、地域医療の充実を図るべく、市立加西病院へ繰出金を増額します。厳しい財政状況下ではありますが、高度先進医療の充実や、質の高い医療従事者の配置を図り、市内医療機関との病診連携の推進のため、医療サービス向上をめざしてまいります。

加西市の全ての人が、安全な地域社会で暮らし、健康な身体と心を育み、文化やスポーツ等の生涯学習活動に参加しながら、充実した人生を送れる社会の実現のため、スポーツ推進計画の策定に加え、多目的グラウンドやアクアス加西の整備に努めます。

防犯・防災のまちづくりにおきましては、防犯対策として、児童・生徒の登下校を見守る青色防犯パトロールの充実を図ります。また通学路を中心に防犯灯を設置し、子供たちに安心安全な通学環境を整備します。更には、防犯灯のLED化を進め、環境にやさしいまちづくりと市民負担の軽減を図ります。また、発信力強化のため、データ放送「まちナビ」を活用し、市からの行政情報や緊急情報に加え、小学校・中学校から発信される情報等が、テレビでいつでも閲覧できるようにするなど、情報発信のさらなる充実を図ってまいります。

4 地球に優しい環境都市加西

四つ目に「地球に優しい環境都市加西」をめざす施策です。

一昨年の東日本大震災による原発事故は、私たちの暮らしに電力エネルギーがいかに重要であるかを再認識させました。原発事故の影響はいまだに私たちの生活に不安の影を落としています。絶対に安全な原発などありえません。しかし、火力発電に頼ることとなった場合、電力の供給には不安が生じ、さらに化石燃料を燃やすため地球温暖化ガスの排出量が増大してしまいます。今後も、家庭・事業者を問わず、これまで以上に節電や省エネなどの対策が求められていくものと思われます。行政としては、市民の安全安心な暮らしを少しでも維持するため自然エネルギーの地産地消に取り組む必要があります。
そこで、今年度は、新エネルギー設備として、住宅用太陽光発電施設の設置に対して支援を開始します。また、加西市内で次々に計画されているメガソーラー建設についてもスムーズに事業が推進できるよう庁内プロジェクトチームにおいて、より一層バックアップしてまいります。加西市の市民一人ひとり、それぞれの事業者が、クリーンエネルギーの普及と低炭素社会の実現に寄与できる街にしてまいります。

次に、自然との共生です。ふるさと加西は、人の暮らしが密接に結びついた田畑・ため池・里山が、独特の自然や生きものを育みながら、今なお日本の原風景ともいうべき景観と、自然と調和した加西の生活文化を伝えています。
しかし、里山や農地の担い手不足や、外来種の侵入などにより、加西独特の自然景観や生きものが確実に失われつつあります。次の世代へ加西の豊かな自然を伝えるためには、自然を自然のまま放っておくのではなく、人の手を加えることが必要となっています。このため、加西市では現在策定中の生物多様性基本法に基づく「生物多様性かさい戦略」を軸として、従来の普及啓発に加え、自然環境教育の充実、里山整備への一層の支援など、市民・事業者の具体的な行動を促す施策を一体的に取り組みます。
本年度は初年度として、県立人と自然の博物館の協力を得て様々な教育機関で環境学習に取り組みます。

ごみ処理やし尿処理事業は、暮らしやすい環境づくりの中で最も基本的で重要な施策の一つであります。しかしながら、事業運営には多額の費用を要し、高いレベルで環境基準をクリアすることも求められます。今後、近隣市町との広域連携による事業運営をめざします。そして、効率的で安定した事業形態になるよう、近隣市町で広域化研究会を設置し、そのための協議を進めております。
なお、それまでの間においても、クリーンセンターについては、設備の整備を実施し、安定操業を確保しつつ、延命化を図るべく所要の投資事業を実施します。また、最終処分場についても、延命化工事を行い安定的な最終処分場の確保に努めてまいります。廃棄物の処理につきましては、家庭ごみの分別収集で、今後も引き続き、ごみ減量を推進するとともに、ごみ発生抑制の啓発活動等に取り組んでまいります。

5 パートナーシップによる地域経営

五つ目は、「パートナーシップによる地域経営」です。

本年度からいよいよ「ふるさと創造会議」が動き出します。
昨年度から「加西市ふるさと創造会議検討委員会」を設置し、学識経験者・各種団体の代表者・区長等を経験された地域の方にご参加いただき、枠組みなどをご議論いただきました。加西市の高齢化率は、まだ体力が残っている数字であり、悲観的なものではありません。しかし、地域を見つめなおし活性化を図っていこうとするには、今しかないと考えます。
本年度は、モデル地域を選定し「ふるさと創造会議」の設立を実践していきます。地域の住民が自らの意思で地域の課題に取り組んでいただき、予算を伴った支援は行政がしっかりと果たしていきます。平成24年9月より各小学校区に配置しました地域担当職員が、創造会議設立に向けた人的支援を行います。柔軟な発想と機動力のある住民活動が主体的に行われるまちは、必ずやコミュニティの活性化と、そこに集う人たちが幸せを享受し、加西市に生まれ育つことに自信と誇りを持つことができると確信しております。

また、そこには地域の女性の参画が重要になります。女性が参加しやすい環境を整えながら、持続的に発展する地域づくりをめざします。加西市がめざす「住民自治のまちづくり」は、地域の中でより多くの人が関わり、より多くの意見が出され、より多くの幸せが実現できる地域づくりです。「ふるさと創造会議」の自立的な運営が成り立ち、主体的に組織づくりが進むよう協働しながら進めてまいります。

地域には、さまざまな職を経験された方がおられます。退職されてもまだまだ気力体力とも衰えていない方がたくさんおられます。その方に、たとえば、地域に残された伝統行事や文化遺産などの掘り起し、伝承活動などの支援をとおして、今度は自分が育った地域のために一肌脱いでいただく、そういった地域づくりを進め、その姿を子や孫が見て育つ地域づくりをめざします。

最後に

むすびにあたり、「5万人都市再生」はスローガンではありません。達成すべき明解な目標です。引き続き結果にこだわって邁進します。

しかし、依然として人口減に歯止めがかかっていません。市民一丸となって早急に人口減を止めなければなりません。その自信のもとに人口増に拍車をかけたいと思います。
加西市はけっして落ち込む地域ではありません。気候は温暖で住みやすく、人々の気質も穏やかで温かい。そして何より災害にも強い地域です。播磨国風土記にも1300年前すでに豊かな地域だったことが記録により証明されています。そして「根日女」の悲恋物語が歴史そのものなのです。市民の心をひとつにし、加西市に対する誇りを取り戻す取り組みとして播磨国風土記1300年を通じたまちづくりに力をいれてまいります。

そのためには市政が信頼されていなければなりません。言ったことは誠実に実現します。いま市民の皆さまにお約束したマニフェストを「総合計画」「行財政改革プラン」に溶け込ませて、ひとつずつ着実に実現しているところです。30%が実現し、65%に着手しました。タウンミーティングでお聞きした意見もできるものから積極的に取り組んでいます。更に貪欲に、スピード感を持って、市民の毎日暮らす思いを市政に実現させなければなりません。

ふるさと加西のすばらしさを未来の子どもたちに伝え、残していくため、私たちがしっかりと地に足をつけて、未来に希望と生きがいを持ち、豊かに安心して暮らすことができるまちを築き上げてまいります。そのためには、私を先頭に職員の必死さがビンビン伝わるように組織力の強化を図ってまいります。市民の皆さまやあらゆる団体との対話と協調を大切にし、市民総力で強靭な絆を築き、加西の底力を最大限発揮させてまいります。

どうぞ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご支援ご協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げ、施政方針演説といたします。

過去の内容

問合先 ふるさと創造部 秘書課
TEL:0790-42-8701 FAX:0790-43-0291 mail:hisho@city.kasai.lg.jp

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