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農地の転用

農地法4条

自分名義の農地に自分名義の住宅や店舗等の農地以外の地目にする場合は、農地法4条の許可が必要です。
農地転用は、計画実現の確実性・緊急性・周辺農地や施設への被害がないことが最も重要です。
なお、他法令の要件を満たしておかなければなりません。

農地法5条

他人の農地を取得したり、借りて農地を農地以外の地目にする場合は、農地法5条の許可が必要です。
転用の基準は、農地法4条と同じです。住宅を建てる場合の基準も同じです。

転用許可基準(立地基準)

おおまかな立地基準は下記のとおりです。

  • 農用地区域内(農振農用地区域内にある農地)/原則不許可
  • 第1種農地(良好な営農条件を備えている農地)/原則不許可
  • 第2種農地(市街地化が見込まれる農地/生産性の低い小集団の農地)/
    周辺の他の土地に立地が困難な場合、公共性が高い事業に供する場合等は許可
  • 第3種農地(市街地の区域内にある農地/市街地化の傾向が著しい区域にある農地)/原則許可

提出書類

※農業委員会事務局にもあります。

注意事項

転用相談の中で「将来家を建てる計画があるから、今のうちに転用許可を受けて、地上げしたい」という相談がありますが、これは今すぐに利用計画あるわけではないので、緊急性がないため申請を受けることができません。具体的な計画ができてから申請をお願いします。
農地転用を受ける場合、農地法の許可のみだけでなく、他法令の許認可が必要な場合があります。この場合は、これらの許認可を事前に受けるなどの打合せを行い、許認可の見込みがある計画を立ててください。

無断転用には、厳しい措置があります。

農地を無断で転用した場合、兵庫県知事から工事中止や原状回復などの命令がだされる場合があります。
また最高3年の懲役、300万円以下の罰金(法人の場合は、1億円以下の罰金)に処せられることがあります。農地から農地以外の地目に転用を計画されている方は、あらかじめ農業委員会事務局までご相談ください。

■許可までの流れ

  1. 毎月5日/締切日
  2. 中旬/審査・補正
  3. 23日頃/現地調査
  4. 24日頃/農業委員会審議
  5. 26日頃/県に進達
  6. 翌月初旬/県審査
  7. 翌月20日頃/許可書交付

■市街化区域内の農地転用について
市街化区域内の農地転用については、農業委員会への届出が必要です。
届出を受理してから、5日から1週間程度で受理通知書をお渡しできます。
届出用紙は、事務局にあります。以下からダウンロードもできます。

■農業用施設用地(200平方メートル未満に限る)の転用について
自己の所有農地を農業用施設(200平方メートル未満に限る)として転用する場合は、農業委員会に届出が必要です。

 

問合先 加西市農業委員会事務局
〒675-2395 加西市北条町横尾1000番地
TEL:0790-42-8782 FAX:0790-42-8732 mail:nogyo@city.kasai.lg.jp

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