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農地の耕作目的での権利移動

農地法第3条

加西市の農地を農地として売買したり、貸し借りしたりする場合は、加西市農業委員会の許可が必要です。加西市の場合は、許可を受ける農地を含め30アール以上耕作していなければなりません。(農業委員会許可の標準処理期間は下段のとおり)

提出書類

※字限図について

  • 「登記情報提供サービス」で取得した不動産登記情報(地図・図面)を印刷したものに、図面情報に相違ない旨、情報を入手した日付及び情報を入手した者の住所、氏名を記載し押印したものでも可。
  • 法務局備え付けの地籍図・字限図を転写したものに閲覧場所、閲覧(転写)日及び閲覧者の住所、氏名を記載し押印したものでも可。

3条許可の要件

農地の所有権移転、賃借等(農地法第3条許可)を受けるに当たっては、以下の条件が全てみたされなければなりません。

  1. 全部効率要件(既存の農地及び新規農地の全てを効率的に利用して耕作すること。=遊休地や違反転用がないこと、機械、労働力、技術、具体的作物の状況を勘案し判断)
  2. 農作業常時従事要件(個人の場合、農作業に常時従事すること)
  3. 農地所有適格法人要件(農地所有適格法人であること) ※一般法人にも一定条件下で特例あり
  4. 地域との調和要件(周辺の農地に悪影響を与えないこと)

許可にあたっては、この他、集団営農、農業水利、地域での特別栽培農法や共同防除等の営農を阻害、または地域での一般的な賃借料水準に悪影響を与える場合などは権利取得が不許可相当と判断されます。
また、所有農地を貸している場合、返還を受けることに支障がないにも拘らず貸しつけたままで新たに農地を取得する場合や具体的な営農計画等が不明確で、基準を満たさない場合は許可されません。

許可までの流れ ・締切日…5日
・審査・補正 現地調査…中旬
・農業委員会…24日頃
・許可書交付(委員会分)…25日頃

標準処理期間の設定について

加西市農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

根拠法令 標準処理期間
農地法第3条第1項
(農業委員会許可)
30日

問合先 加西市農業委員会事務局
〒675-2395 加西市北条町横尾1000番地
TEL:0790-42-8782 FAX:0790-42-8732 mail:nogyo@city.kasai.lg.jp

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