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農業共済

農業共済事業とは

農家の皆さんが「掛金」を出し合い、事故や災害を受けたときに損害を補償するための「共済金」を支払い、農業経営の安定を図るという仕事が農業共済事業です。また、損害補償だけでなく、その損害を未然に防ぐ損害防止事業も重要な仕事になっています。

  1. 農業共済制度は、農業災害補償法(昭和22年12月15日制定)に基づく公的な保険制度です。
  2. 一定規模以上の農作物(水稲・麦)の栽培農家は、加入が義務付けられています。
  3. 国が共済掛金の多くを負担しています。
  4. 国が再保険事業を行っています。
  5. 損害防止事業も行っています。

事業の紹介

■農作物共済

農作物共済は、水稲や麦が自然災害などのために受ける損失を補償し、安心して農業経営をしていただくための共済です。水稲と麦を合わせて10a以上耕作している農家が加入対象となります。水稲25a以上(麦の場合は10a以上)耕作している場合は、自動的に共済関係が成立します。

対象となる共済事故は、風水害、干害、冷害その他気象上の原因による災害、火災、鳥獣害、病虫害です。

一筆方式による引受(水稲・麦)は、耕地ごとに引き受け、耕地ごとの減収量が基準収穫量の3割を超える被害があったとき、共済金を支払います。
災害収入共済方式による引受(麦)は、農家ごとに減収又は品質の低下があり、かつ生産金額が基準生産金額の補償割合に達しないとき、共済金を支払います。

■家畜共済

家畜共済は、農家の皆さんの飼養されている家畜が死亡、廃用、疾病、傷害などのために受ける損害を補償し、安心して酪農・畜産経営をしていただくための共済です。対象となる家畜は、牛、馬、豚で、農家ごと及び家畜の種類ごとに包括(全頭)加入します。

加入家畜が死亡したとき、獣医師が診察しても治らないと診断されたとき(廃用)に共済金を支払います。また、疾病、傷害のときは、初診料だけの負担で診察が受けられます。

■畑作物共済

畑作物共済は、農家の皆さんの耕作される畑作物が自然災害などのために受ける損害を補償し、安心して農業経営をしていただくための共済です。加入資格は、大豆を5a以上栽培している農家が対象となります。

対象となる共済事故は、風水害、干害、冷害、その他の気象上の原因による災害、火災、鳥獣害、病虫害です。耕地ごとの減収量が、基準収穫量の3割を超える被害があったとき、共済金を支払います。

■園芸施設共済

園芸施設共済は、施設園芸農家の皆さんが自然災害などのために受ける損害を補償し、安心して農業経営をしていただくための共済です。

  • 【加入資格】
    特定園芸施設を所有し又は管理する農業者であって、特定園芸施設の設置面積の合計が2a以上(ガラス室の場合は1a以上)の方が加入できます。
  • 【補償対象となる施設等】
    以下の1.特定園芸施設(施設本体)に加えて、2.から5.を組み合わせて加入することが可能です。
    1. 特定園芸施設(施設本体)
      農作物を栽培するためのガラス室、プラスチックハウス等の施設、雨よけ施設等
      ※所有されている特定園芸施設で、農作物の栽培を行う施設を一括して加入いただくことになります。
      ※平成27年2月の制度改正により、園芸施設本体と附帯施設の耐用年数の見直しと時価現有率の引き上げが行われ、時価ベースの補償が拡充されました。
    2. 附帯施設
      暖房施設、カーテン装置、かん水施設等
    3. 施設内農作物
      特定園芸施設内で栽培される農作物(イチゴ、トマト、花など)
      ※育苗中の農作物と一部農作物は加入いただけません。
    4. 撤去費用
      被害を受けた特定園芸施設の解体や廃材の撤去・処分にかかる費用が対象です。
      平成27年4月からは、ガラス室等の他にパイプハウス(被覆材の撤去費用は除く)等も加入いただけるようになりました。
      ※撤去に要した費用が一定額を超えた場合等の条件があります。
      ※共済金の支払いには、災害発生から1年以内に撤去を行い領収書の提出等が必要となります。
    5. 復旧費用(平成27年4月から新設され、加入が可能となりました)
      被害を受けた特定園芸施設本体と附帯施設の再建にかかる人件費や材料費などが対象です。
      ※被害時に復旧計画書の提出が必要です。
      ※共済金の支払いには、災害発生から1年以内に撤去を行い領収書の提出等が必要となります。
  • 【対象となる共済事故】
    風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因による災害、火災、破裂及び爆発、航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害、鳥獣害
  • 【共済金の支払いについて】
    全損の場合は、共済金額が共済金として支払われます。
    分損の場合は、棟ごとに損害額が共済価額の10%か3万円のいずれかを超える場合に支払われます。
    ※撤去費用または復旧費用部分の共済金のお支払いには、災害発生から1年以内に撤去または復旧の完了と領収書の提出が必要となります。

 

問合先 地域振興部 管理共済課
TEL:0790-42-8717 FAX:0790-43-1802 mail:kyosai@city.kasai.lg.jp

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