TOP仕事>耐震診断、耐震改修・耐震建替の助成制度

耐震診断、耐震改修・耐震建替の助成制度

昭和56年5月以前に建てられた家への耐震診断、耐震改修・耐震建替を助成します

近年、東北地方太平洋沖地震をはじめ、大きな地震が頻繁に発生しています。 阪神淡路大震災では、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。

平成25年4月に淡路島付近で発生した震度6弱の地震では、加西市で震度3を観測しました。 山崎断層が分布しているこの地域でも、今後いつ大きな地震が発生するかは予想できません。

地震に備え、簡易耐震診断を行い、耐震性を見直してみましょう。

 

簡易耐震診断推進事業

■簡易耐震診断推進事業

  • 対象
    昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 個人負担額
    無料

市内の対象住宅に、市が簡易耐震診断員を派遣し、住宅の耐震性を評価します。耐震性の評点が1.0未満は危険、1.0以上は安全となります。
簡易耐震診断の評価後、耐震改修工事を希望される方は、次の住宅耐震化補助制度をご検討ください。

 

住宅耐震化補助制度

市民の皆様がそれぞれの生活意向に応じた耐震化を進めることができるように、次の三つの住宅耐震化の助成制度を設けました。

■住宅耐震建替工事費補助

居住する住宅を除却し、耐震性の高い住宅へ現地建替を行う場合に助成します。
※住宅除却後の助成金申請は受け付けできません。あらかじめご了承ください。

  • 対象
    簡易耐震診断で耐震性の評点が1.0未満となった住宅
  • 補助対象者
    次のすべての条件を満たす方
    • 所得が1,200万円以下の方
    • 除却する住宅の所有者又は補助対象者の2親等以内の親族
    • 新たに建築する住宅の所有者
  • 補助限度額
    30万円
  • 条件
    兵庫県住宅再建共済制度に加入している方、または新たに加入する方

■住宅耐震改修補助

耐震改修工事を行い、地震に対する十分な安全性を確保する場合に助成します。
※工事完了後の助成金申請は受付できません。あらかじめご了承ください。

  • 対象
    簡易耐震診断で耐震性の評点が1.0未満となった住宅
  • 補助限度額
    • 計画策定費負担
      上限20万円(補助対象となる費用の3分の2)
    • 工事費負担
      130万円(補助対象費用の3分の1以内)

■防災ベッド等設置補助

家屋の倒壊から命を守ることを目的とし、防災ベッド等の設置を行う場合に助成します。

  • 対象
    簡易耐震診断で耐震性の評点が1.0未満となった住宅
  • 補助対象者
    所得が1,200万円以下の方
  • 補助額
    一台につき10万円
  • 条件
    兵庫県住宅再建共済制度か兵庫県家財再建共済制度に加入している方、または新たに加入する方

 

申し込み

簡易耐震診断、住宅耐震化補助制度についての申し込み、質問等は以下の問合先までご連絡ください。

【簡易耐震診断をお考えの方】

【住宅耐震化補助制度をお考えの方】

 

問合先 都市整備部 都市計画課(市役所5階)
TEL:0790-42-8753 FAX:0790-42-1998 mail:toshi@city.kasai.lg.jp

Page Top