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消費者契約法(取り消し・無効)

消費者契約法とは?

悪徳商法などから消費者を守るためにつくられた新しいルールで、消費者と事業者の間で結ぶすべての契約を対象としています。
消費者と事業者間の契約(消費者契約)であれば、契約の種類や形態を問わず、全てに消費者契約法が適用されます。当然ながら事業者同士の場合は適用されませんので、ご注意ください。

消費者は次のような場合、事業者の不適切な行為により結んだ契約を取り消すことができ、または無効になります。

契約を取り消すことができる

不適切な勧誘で誤認・困惑して契約した場合、契約を取り消すことができる。

  1. 不実告知
    • 重要な項目について事実と違うことを言う
  2. 断定的判断の提供
    • 将来の変動が不確実なことを断定的に言う
  3. 不利益事実の不告知
    • 利益になることだけ言って重要な項目について不利益になることを故意に言わない
  4. 不退去
    • 帰ってほしいといったのに帰らない
  5. 監禁
    • 帰りたいといったのに帰してくれない

※取消ができるのは、誤認に気がついた時、または困惑行為の時から6ヶ月、契約の時から5年以内

契約を無効にすることができる

消費者に一方的に不当・不利益な契約条項の一部または全部を無効にすることができる。

  1. 事業者の損害賠償責任を免除、制限する条項
    • 事業者の債務不履行、または不法行為が、その事業者またはその従業員等の故意、もしくは重大な過失によるものに限ります
  2. 不当に高額な解約損料
  3. 不当に高額な遅延損害金
    • 年14.6% 以上
  4. 信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項

注意

不実の告知などの取消事由があったかなかったかをめぐって、事業者との間で争いになった場合は、消費者が証明しなければなりません。消費者の方で証明することができなかった場合には、取消もできないことになります。  そのために、勧誘や契約締結の際に事業者の用いた説明資料などは、なるべくもらうこと、もらった後も、きちんと保管すること、事業者が勧誘の際に示した説明資料を回収しようとして、これを拒みきれない場合にはコピーをもらう、資料類が不十分なときには、説明されたポイントをその都度メモに控えておくなどの注意が必要です。

内容証明

契約の取消や無効の通知は内容証明郵便が確実です。

問合先 ふるさと創造部 ふるさと創造課 市民相談係
TEL:0790-42-8739 FAX:0790-42-0133 mail:sodan@city.kasai.lg.jp

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