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生活に困っている人への支援

生活困窮者自立支援事業

生活でお困りのことを何でもご相談ください(生活サポート窓口)

仕事やお住まい、家計の管理など生活でお困りの方は、まずはご相談ください。
生活サポート窓口では専門の支援員が、一人ひとりの悩みや困りごとが解決されるように、その方の状況に合わせて利用していただける福祉サービスの紹介を行います。
また、生活サポート窓口でも困りごとにあわせてご利用いただける支援施策をご用意しています。

お仕事でお困りの方へ

「仕事がなかなか見つからない」「長期間働いていないので仕事復帰できるか心配」「高齢者だけれどまだまだ働きたい」といった悩みを抱えている方のために、ハローワークや企業と連携して就職のお手伝いをします。ハローワークの使い方や履歴書の書き方、お試し就労体験(就労準備支援事業)など専門のスタッフが就職活動をマネージメントします。

お試し就労体験(就労準備支援事業)

長期間仕事をしていないなど、すぐに仕事をすることに不安がある方が利用できます。1週間や1ヶ月などあらかじめ期間を決めて、実際に企業で働く体験をすることで、働くことの感覚や毎日仕事に通う感覚を取り戻すための事業です。
なお、体験中の怪我などには加西市の加入している保険での対応が可能です。

家賃の支払いが難しい方へ(住居確保給付金)

離職者であり住居を失った人又は失う恐れのある人を対象に、賃貸住宅の家賃を給付します。

■支給額

  • 基準額(※)以下
    支給額 42,000円(単身世帯上限)
  • 基準額(※)を超える場合
    支給額=家賃−(世帯の月収−「基準額(※)」)

※基準額とは、市町村民税均等割の非課税となる収入額の1/12の額をいいます。加西市の場合は次のとおりです。

  • 単身世帯 : 78,000円
  • 2人世帯 : 115,000円
  • 3人世帯 : 138,000円

■住居確保給付金の対象者要件

次の全てを満たす方が対象となります。詳しくは相談窓口にお問合せください。

  1. 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
  2. 申請日において離職、廃業の日から2年以内であること又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと又は現に維持していること
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること
  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし100万円を超えないものとする)以下であること
  6. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に状況就職を目指した求職活動を行うこと
  7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

■新型コロナウイルス流行に伴う住居確保給付金支給の緩和について

新型コロナウイルスの流行に伴い、失業した方だけではなく、離職又は事業を廃止した場合と同程度の状況にある場合についても、要件を満たしていれば住居確保給付金の支給対象に含められることになりました。

【緩和により対象となる例】

  • アルバイトをかけもちしていたが、新型コロナウイルスの影響で1カ所が休業することになり、収入が減少している。
  • 新型コロナウイルスの影響で工場に入ってくる仕事が減少したことで、勤務日数も減少し、給与が通常の半分以下になった。
  • 自営業者であるが、新型コロナウイルスの影響でしばらく休業することになり、収入がない状態である。短期間のアルバイトを探している。

家計管理が苦手な方へ(家計改善支援事業)

 「給料日前(年金受給前)になると生活が苦しい」「電気・水道・ガスの支払いが遅れがち」「税金を滞納している」など、収入はあるけれど収支バランスが崩れて生活が苦しくなっている方の家計管理をお手伝いします。家計簿の作成などを通して、家計の動きを『見える化』することで、何が生活を苦しくしているか『原因』を見つけることができます。

こどもの学習支援事業

市内在住の小学生(4年生以上)、中学生、高校生を対象に、試験対策等の学習支援、同年代の仲間と交流できる居場所づくり、進学に関する支援などを行います。

■場所

アスティアかさい3階(会議室等)

■時間

毎週水曜日 午後6時00分から午後7時30分まで

ひきこもりの当事者、家族にひきこもりがいる方へ

「ひきこもり」など社会的に孤立した状態の中で生活されている方が、社会とのつながりを取り戻せるように支援を行います。個別での面談や外出支援など、当時者の状況に合わせたオーダーメイド型の支援です。
またひきこもりを支えるご家族からの相談もお聞きしています。希望される方には、家族会などの家族支援施策の情報提供をさせていただきます。

リーフレット

 

令和2年3月に中学校を卒業され、4月に就職・高等学校等に入学される方への一時金支給制度のご案内

 

生活保護

制度の趣旨

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

例えば次のような人は、生活保護を申請することができます。

  • 病気で働くことができない人
  • 老齢のために働くことができなくなった人
  • 身体が不自由なために働くことができない人

保護の要件等

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

  1. 資産の活用
    預貯金、生活に利用されていない土地・家屋、生命保険の解約返戻金等があれば、売却、解約し生活費に充ててください。自動車は原則所有・使用は認められていません。
  2. 能力の活用
    働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
  3. あらゆるものの活用
    年金や手当等他の制度でうけることができる場合は、まずそれらを活用してください。
  4. 扶養義務者の扶養
    親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

生活保護の種類

生活扶助 毎日の暮らしに必要な費用
住宅扶助 家賃、間代、地代などの費用
教育扶助 義務教育に必要な学用品や給食などの費用
介護扶助 介護サービスに必要な費用
医療扶助 病気やケガの治療に必要な費用
出産扶助 出産のための費用
生業扶助 仕事につくための費用
葬祭扶助 葬祭に必要な費用

まずは地域福祉課にご相談ください。生活に困っている状況をお聞きし、活用できる制度、生活保護の制度についてご説明します。

問合先 健康福祉部 地域福祉課 生活支援係
・生活保護について
 TEL:0790-42-7520 FAX:0790-43-1801 mail:fukushi@city.kasai.lg.jp
・生活困窮者自立支援事業について
 TEL:0790-42-8730 FAX:0790-43-1801 mail:seikatsu-support@city.kasai.lg.jp

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