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平成30年4月1日以降に工事請負契約又は不動産売買契約を締結した住宅

対象者

以下の全ての項目に当てはまる人が対象です。

  • 自分が住むための一戸建て住宅、分譲共同住宅等を新築または購入した人
  • 世帯主とその配偶者の合計年齢が80歳以下(世帯主が独身の場合は40歳以下)または世帯主の自らの未就学(※1)の子どもを含む世帯
  • 住宅を新築または購入するための借入れ(※2)がある人
  • 取得した住宅の登記名義人である人

※1 当該家屋に初めて固定資産税が課税される年の1月1日時点の年齢で判定する。
※2 住宅の取得に対する借入れ(借入期間10年以上)のみを対象とし、土地取得に対する借入金は対象外とする。

対象となる住宅

居室、台所、トイレ、浴室等がある延床面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅、分譲共同住宅(兼用住宅(※3)の場合は、居住部分が延床面積の2分の1以上で面積が50平方メートル以上であること)
※3 一戸建て住宅に賃貸・店舗・事務所などの業務に使用するための部分を併設した住宅をいう。

補助金の額

■基本部分

  • 要件
    加西市内で住宅を取得
  • 補助金額
    借入金の額の3パーセントに相当する額又は30万円のいずれか低い額

■加算部分

  • 要件
    • 市外からの転入世帯(※4)が住宅を取得
    • 親世帯等(※5)と同一小学校区内又は隣接する町(※6)に住宅を取得
    • 親世帯等と同居のために住宅を取得
  • 補助金額
    借入金の額の2パーセントに相当する額又は20万円のいずれか低い額

※4 世帯主およびその配偶者のいずれもが加西市に住民登録のある期間が通算して10年未満の世帯をいう。
※5 若者世帯・子育て世帯の世帯主又は配偶者の父母若しくは祖父母を含む世帯。
※6 隣接する町とは、地理的、地形的、地縁によるつながり等の要件から同一生活圏とみなされるものをいい、山地等で隔てられた地域は該当しない。
(例)  隣接する町に該当する・・・山下町と坂元町、東笠原町と鶉野町、都染町と青野町
   隣接する町に該当しない・・・畑町と若井町、鴨谷町と北条町横尾・古坂

補助金交付の流れ

■工事請負契約又は不動産売買契約後

  • 事前申込書を提出(契約後30日以内)
     【提出書類】
    • 補助金交付事前申込書(PDF形式:63KB)
    • 工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し(住宅の取得金額が分かるもの)
    • 平面図(延べ面積が分かるもの)

■完成(購入)後初めて固定資産税が課税

  • 交付申請書を提出(課税年度の4月から6月)
     【提出書類】
    • 補助金交付申請書(PDF形式:66KB)
    • 建物の登記事項証明書の写し
    • 戸籍の附票等、申請者及びその配偶者それぞれの加西市に住民登録している通算期間を証する書類(申請者又はその配偶者の本籍が加西市にあり、いずれかが通算10年以上住民登録している場合は不要)
    • 戸籍謄本等、同居又は近居する親世帯等との関係を証する書類(若者世帯等及び親世帯等の本籍が加西市にある場合又は親世帯等と同居若しくは近居しない場合は不要)
    • 金銭消費貸借契約書等の写し(借入金額を証する書類)
    • 工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し(住宅の取得金額が分かるもの)(交付事前申込後に変更した場合)
    • 平面図(延べ面積の分かるもの)(交付事前申込後に変更した場合)
    • 建築基準法第7条第5項又は同法第7条の2第5項に規定する検査済証の写し

■受給資格審査後、決定通知書を送付

申込・問合先 地域振興部 産業振興課
TEL:0790-42-8740 FAX:0790-43-1802 mail:sangyo@city.kasai.lg.jp

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