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後期高齢者医療制度の自己負担割合

医療機関窓口での医療費の自己負担は、1割または3割となります。

所得区分
自己負担割合
条件
現役並み所得者
3割
同一世帯に住民税課税標準額が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。ただし、収入額が基準に満たない方は基準収入額適用申請により1割負担となります。
一般
1割
現役並み所得者、低所得T・U以外の方
低所得者(住民税非課税世帯等) 低所得U
1割
同一世帯の全員が住民税非課税の方(低所得T以外の方)
低所得T 同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が0円となる方(公的年金等の控除額は80万円として計算します)
同一世帯の全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方

 

<基準収入額適用申請について>
3割負担と判定された方でも、収入額が下の基準に満たない方は申請により1割負担となります。

(1割負担となる基準)

  1. 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合、合計収入金額が383万円未満
  2. 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合、全員の合計収入金額が520万円未満
  3. 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の方がいる場合、全員の合計収入金額が520万円未満

※所得区分については、1月から7月までは前々年中の所得や収入、8月から12月までは前年中の所得や収入で判定します。

※所得に応じて、自己負担割合や自己負担限度額が異なりますので、毎年所得の申告が必要となります。

 

 

問合先 健康福祉部 国保医療課
TEL:0790-42-8721 FAX:0790-42-1792 mail:kokuho@city.kasai.lg.jp

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