税に関する証明の一部が自動交付機でも取得できます

自動交付機の更新に伴い平成22年2月8日から税に関する証明の一部（所得証明書、課税証明書及び納税証明書【軽自動車の車検用納税証明書を除く】）も自動交付機で取得できるようになりましたのでご利用ください。
なお、軽自動車の車検用納税証明書や固定資産税に係る証明、法人に係る納税証明等については従来同様税務課窓口での交付となります。

税に関する証明の記載内容等について

証明書名	内容	使用目的
所得証明書	所得の種類及び金額、控除の種類及び金額を表示	年金、扶養関係、保証人、金融機関への提出など
課税証明書	所得や控除の種類及び金額と市県民税の金額を表示 （非課税の方は非課税証明書となります）	奨学金、市営住宅等、児童手当、特定疾患、ビザ関係など
納税証明書	市・県民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税の年税額、納付済額、未納額及び納期到来未納額を表示。 （未納額には、納期未到来額も含まれます） ※軽自動車の車検用納税証明書は発行できませんので、税務課窓口までお越しください。	市営住宅等、ビザ関係、金融機関への提出など

【利用上の注意事項】

• 「しみんカードKASAI」に、自動交付機用の暗証番号を登録している方がご利用になれます。暗証番号については住民票交付用の暗証番号と同一です。
• 課税資料等のない方は、ボタンが押せない場合がありますので、その際は税務課窓口までお越しください。
• 画面に表示される必要な年度とは、例えば、平成22年度とは「平成21年中の所得」に関する証明です。

関連情報

• 自動交付機利用案内
• 市税等に関する証明

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