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農業所得における減価償却費の計算方法が変わりました

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。

平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。
また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法については、改正前の計算の仕組みが維持されつつ、その名称が定額法は「旧定額法」に、定率法は「旧定率法」等に改められるとともに、平成20年分以降は、取得価格の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後5年間で、1円まで均等償却することとされました。

償却資産の計算方法

区分 計算方法
平成19年3月31日
以前に取得したもの
旧定額法

【償却可能限度額95%まで】
 取得価格 × 0.9 × 旧定額法の償却率(1/耐用年数)
        × その年の償却期間(  /12)
        × 事業専用割合(  %)
     = 必要経費算入額 (償却可能限度額95%)

【償却可能限度額95%まで償却が終わったもの】
 取得価格の5%相当額 × 1/5
       × その年の償却期間(  /12)
       × 事業専用割合(  %)
    = 必要経費算入額

減価償却費の累積額を控除した金額(未償却残高)が最終的に1円残ります。

※取得価格の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後5年間は、期首帳簿価格から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。

平成19年4月1日
以後に取得したもの
定額法

取得価格 × 定額法の償却率(1/耐用年数)
      × その年の償却期間(  /12)
      × 事業専用割合(  %)
     = 必要経費算入額

減価償却費の累積額を控除した金額(未償却残高)が最終的に1円残ります。

農業用設備に係る耐用年数が一律7年に変わりました。

平成20年度の税制改正により、機械及び装置を中心に、資産区分の見直しと耐用年数の変更が行われました。この改正によって「農業用設備」の耐用年数については、一律「7年」になりました。該当する資産を所有されている方は、平成21年分の申告から、改正後の耐用年数を用いていただくことになります。

  • 改正後の耐用年数は以前から所有されている資産についても適用になります。
  • 資産の取得時に遡って、改正後の耐用年数を用いて再計算するものではありません。
改正後 改正前
設備の種類及び細目 耐用年数 設備の種類及び細目 耐用年数
農業用設備
7
蚕種製造設備

人工ふ化設備
その他の設備
8
10
種苗花き園芸設備
10
電動機
10
内燃機関、ボイラー及びポンプ
8
トラクター

歩行型トラクター
その他のもの
5
8
耕うん整地用機具
5
耕土造成改良用機具
5
栽培管理用機具
5
防除用機具
5
穀類収穫調製用機具

自脱型コンバイン、収穫機(ウインドロウアーを除くものとし、バインダーを含む。)稲わら収集機(自走式のものを除く。)及びわら処理カッター
その他のもの
5
8
飼料作物収穫調製用機具

モーア、ヘーコンディショナー(自走式のものを除く。)、ヘーレーキ、ヘーテッダー、ヘーテッダーレーキ、フォレージハーベスター(自走式のものを除く。)、ヘーベーラー(自走式のものを除く。)ヘープレス、ヘーローダー,ヘードライヤー(連続式のものを除く。)、ヘーエレベーター、フォレージブロアー、サイレージディストリビューター、サイレージアンローダー及び飼料細断機
その他のもの
5
8
果樹、野菜又は花き収穫調製用機具

野菜洗浄機、洗浄機及び掘取機
その他のもの
5
8
その他の農作物収穫調製用機具

い苗分割機、い草刈取機、い草選別機、い割機、粒選機、収穫機、堀取機、つる切機及び茶摘機
その他のもの
5
8
農産物処理加工用機具(精米又は精麦機を除く。)

花莚織機及び畳表織機
その他のもの
5
8
家畜飼養管理用機具

自動給じ機、自動給水機、搾乳機、牛乳冷却機、ふ卵機、保温機、畜衡機、牛乳成分検定用機具、人工授精用機具、育成機、育すう機、ケージ、電牧器、カウトレーナー、マット、畜舎清掃機、ふん尿散布機、ふん尿乾燥機及びふん焼却機
その他のもの
5
8
養蚕用機具

条桑刈取機、簡易保温用暖房機、天幕及び回転まぶし
その他のもの
5
8
運搬用機具
4
その他の機具

その他のもの
主として金属製のもの
その他のもの
10
5

【計算例】

●旧定額法(平成19年3月31日以前に取得したもの)

品目
自脱型コンバイン
耐用年数
(平成18年分〜H20年分)5年 償却率 0.2(旧定額法の年率)
(平成21年分以降)7年 償却率 0.142(旧定額法の年率)
取得年月
平成18年1月
取得価格
500万円

償却期間
償却額
計算根拠
未償却残高
1年目(平成18年分)
900,000円
500万円×0.9×0.2×12/12
4,100,000円
2年目(平成19年分)
900,000円
500万円×0.9×0.2×12/12
3,200,000円
3年目(平成20年分)
900,000円
500万円×0.9×0.2×12/12
2,300,000円
4年目(平成21年分)
639,000円
500万円×0.9×0.142×12/12
1,661,000円
5年目(平成22年分)
639,000円
500万円×0.9×0.142×12/12
1,022,000円
6年目(平成23年分)
639,000円
500万円×0.9×0.142×12/12
383,000円
7年目(平成24年分)
133,000円
500万円×0.95−461.7万円
250,000円
一旦、旧定額法に基づく償却可能限度額である取得価格の95%まで減価償却し、その翌年以後5年間で、残りの5%部分を均等償却します。
8年目(平成25年分)
50,000円
(250,000円−1)÷5
200,000円
9年目(平成26年分)
50,000円
(250,000円−1)÷5
150,000円
10年目(平成27年分)
50,000円
(250,000円−1)÷5
100,000円
11年目(平成28年分)
50,000円
(250,000円−1)÷5
50,000円
12年目(平成29年分)
49,999円
50,000円−1
1円

※取得価額の5%相当額を5年間で均等償却する方法は、平成20年分以後の所得を算出するうえで適用となります。


●定額法(平成19年4月1日以後に取得したもの)

品目
自脱型コンバイン
耐用年数
(平成19年分〜H20年分)5年 償却率 0.2(定額法の年率)
(平成21年分以降)7年 償却率 0.143(定額法の年率)
取得年月
平成19年4月
取得価格
500万円

償却期間
償却額
計算根拠
未償却残高
1年目(平成19年分)
750,000円
500万円×0.2×9/12
4,250,000円
2年目(平成20年分)
1,000,000円
500万円×0.2×12/12
3,250,000円
3年目(平成21年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
2,535,000円
4年目(平成22年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
1,820,000円
5年目(平成23年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
1,105,000円
6年目(平成24年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
390,000円
7年目(平成25年分)
389,999円
390,000円−1
1円

●定額法(平成21年1月1日以後に取得したもの)

品目
自脱型コンバイン
耐用年数
7年 償却率 0.143 (定額法の年率)
取得年月
平成21年1月
取得価格
500万円

償却期間
償却額
計算根拠
未償却残高
1年目(平成21年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
4,285,000円
2年目(平成22年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
3,570,000円
3年目(平成23年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
2,855,000円
4年目(平成24年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
2,140,000円
5年目(平成25年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
1,425,000円
6年目(平成26年分)
715,000円
500万円×0.143×12/12
710,000円
7年目(平成27年分)
709,999円
710,000円−1
1円

問合先 総務部 税務課 税制係
TEL:0790-42-8712 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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