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所得税等の確定申告・市県民税の申告について

申告期間は、平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)です

加西市は、今年の確定申告期間中の平日(月〜金曜日)午前9時から午後4時までの間、市民会館コミセン3階小ホールで、申告相談と申告書の受付を行います。
なお、平成29年3月1日(水)および8日(水)の受付時間を、午後7時まで延長します。
また、社税務署では今年の申告期間中の開庁は平日のみで、土・日は閉庁しています。

申告相談日程

■市の職員による申告相談

期間

時間

場所

平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)の平日
(月〜金曜日)
9:00〜16:00 加西市民会館
コミュニティーセンター3階小ホール

※平成29年3月1日(水)および3月8日(水)は受付時間を19:00まで延長します。
※平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)9:30〜16:00には、税務署職員が相談に加わります。

■税理士による無料申告相談

期間

時間

場所

平成29年2月23日(木)
平成29年2月24日(金)
平成29年2月27日(月)
9:30〜12:00
13:00〜16:00
加西商工会議所 3階 大会議室
問合先:社税務署 個人課税部門
(TEL:0795-42-0223)

※所得税(譲渡所得を除く)及び消費税の申告相談です。贈与税及び相続税の相談は実施していません。

■社税務署による申告相談

期間

時間

場所

平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)の平日
(月〜金曜日)
9:00〜17:00 社税務署(加東市社51-3)
個人課税部門
(TEL:0795-42-0223)

※土曜日、日曜日の申告相談は実施していません。

■ご注意ください
土地や建物や株式等を譲渡した所得のある方、青色申告の方、繰越損失のある方、雑損控除のある方、住宅ローン控除(初年度)のある方については、社税務署での申告をお願いします。

所得税等の確定申告は、e-Taxをご利用ください(e-Tax をご利用いただくメリット)

  • 24時間いつでも利用可能
    所得税等の確定申告期間中は、国税庁ホームページより土・日・祝日を含め、24時間e-Taxの利用が可能です。
  • 還付金がスピーディー
    e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています(3週間程度に短縮)。
  • 添付書類の提出省略
    医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称・支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(確定申告期限から3年間、書類の提出又は提示を求められることがあります)。

■e-Taxをご利用いただく前に(お早めにご準備ください)

  • e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。
  • 電子証明書を既に取得されている方は、電子証明書の有効期限切れにご注意ください。
  • より詳しい情報は、e-Tax ホームページ をご覧ください。

所得税等の確定申告をしなければならない人

事業をしている人、不動産収入のある人、土地や建物を売った人、生命保険契約の満期保険金等がある人など平成28年中の所得の合計額が、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの所得控除の合計額を超える人は、所得税等の確定申告をしなければなりません。

■サラリーマン(給与所得者)の確定申告

大部分のサラリーマン(給与所得者)は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し納税も完了しますので確定申告の必要はありません。
しかし、サラリーマン(給与所得者)であっても次のいずれかに当てはまる人は、確定申告をしなければなりません。

  • 平成28年中の給与収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与を一か所から受けている人で、給与所得や退職所得以外の合計所得が20万円を超える場合
  • 給与を二か所以上から受けている人で、年末調整を受けない従たる給与等の金額と給与所得や退職所得以外の合計所得が20万円を超える場合

※源泉徴収をされている方で、医療費控除、住宅借入金等特別控除などの申告をされると所得税が還付される場合があります。申告書の書き方などで分からないことがあれば、税務署又は市の申告会場で相談してください。

■年金所得者の申告手続きの簡素化

公的年金等の収入の合計金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税等の確定申告書の提出が不要となりました。
ただし、公的年金等以外の所得がある人は、市県民税の申告は必要です。
また、公的年金等の収入金額が400万円以下の人でも医療費控除や生命保険料控除などがある場合は、市県民税の申告をされないと、それらの控除が考慮されずに平成29年度の市県民税が計算されることになりますのでご注意ください。
なお、医療費控除などによる所得税の還付を受けるための確定申告書の提出はこれまでどおりできます。

※年金等の源泉徴収票の記載内容をお確かめください
年金源泉徴収票に記載されている扶養親族等の状況が現況と異なる場合は、市県民税の申告が必要となります。現況と異なることが後日判明した場合は、年度途中に税額を増額させていただく場合がありますので、ご注意ください。

詳しくは次のPDFファイルをご覧ください

市県民税の申告をしなければならない人

平成29年1月1日現在加西市内に住所があった人(平成29年1月2日以後の転出された人も含みます)で、前年中に所得があった人(確定申告をする人、サラリーマン等で確定申告の必要がない人を除く)で次に該当する方は市県民税の申告が必要です。

対象

申告書への添付物等

  • 保険外交、化粧品小売などの事業による所得や農業所得、地代・家賃収入など不動産所得のあった人

所得金額・必要経費の計算に必要な帳簿及び収支内訳書等を申告書に添付してください。

  • 給与所得の他に各種の所得(事業、配当、不動産、雑所得など)のあった人
  • 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の収入以外の所得(事業、配当、不動産、雑所得など)のあった人
    ※給与所得・年金収入以外の所得が20万円以下の人は確定申告不要ですが、市県民税の申告は必要です。
  • 2か所以上から給与の支払いを受けている人
    ※年末調整をされなかった給与の収入金額と給与以外の各種所得金額との合計金額が20万円以下の人は確定申告不要ですが、市県民税の申告は必要です

源泉徴収票を申告書に貼ってください。

  • 給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されていない人(提出の有無は勤務先にお問い合わせください)
  • 給与所得のみで、平成28年の途中で退職し、再就職されていない人
  • 日払いやアルバイトによる給与収入で源泉徴収票を交付されていない人
収入金額の合計額を給与欄に記入してください(月別の収入金額の明細を添付してください)。

申告書は、平成29年3月15日(水)までに申告会場または市税務課へ提出してください。

■市県民税の申告書がダウンロードできます

申告相談に必要なもの(必ずお持ちください)

  1. 所得税または市県民税の申告書(用紙が送付された方)
  2. 源泉徴収票(給与所得、年金所得がある方)
  3. 所得の計算に必要な帳簿書類
  4. 生命保険料、地震保険料等の支払証明書、その他領収書
  5. 国民年金保険料の控除証明書(国民年金保険料の支払いがある方)
  6. 所得税のお知らせハガキや通知書
  7. 印鑑
    • 新たに振替納税を希望される方は、金融機関名・預金の種類・口座番号・通帳使用印もご準備ください。
  8. 本人確認書類
    申告にあたっては、以下(ア)もしくは(イ)の添付または提示が必要です。
    (ア)マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの場合
    マイナンバーカードの表面および裏面の写し
    マイナンバーカード(個人番号カード)
    (イ)マイナンバーカードをお持ちでない場合
    「番号確認書類」の写しと「身元確認書類」の写し
    • 番号確認書類:ご本人のマイナンバーを確認できる書類
      • 通知カード
      • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります)
      などのうちいずれか1つ
    • 身元確認書類:記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類
      • 運転免許証
      • 公的医療保険の被保険者証
      • パスポート
      • 身体障害者手帳
      • 在留カード
      などのうちいずれか1つ
      ※写真表示のない身元確認書類の提示または写しの提出をするときには、2種類以上必要です。

 

  • 平成21年分の確定申告から、上場株式等の配当等に係る配当所得を申告する場合には、支払通知書等の添付が義務付けられましたので、申告会場にご来場の際は必ずお持ちください。

市県民税の申告をしなくてもよい人

  • 平成28年分の所得税等(国税)の確定申告をする(した)人
  • 平成28年分の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が提出されている人
  • 平成28年分の所得が公的年金のみで、支払者から本市に公的年金等支払報告書が提出されている人のうち、各種控除(社会保険料、生命保険料等)を受けない人

なお、平成28年中に所得のなかった人についても、国民健康保険加入者や後期高齢者医療加入者の保険税(料)の軽減判定及び各種福祉関係の所得証明(非課税証明)等の交付が必要な場合は、申告書の提出をお願いします。

■農業所得の収支内訳書の作成について

農業所得における収入及び支出(経費等)の内訳については、出荷伝票、振込通知、領収書や購入証明書など収入金額や支出金額の分かるものや帳簿を基に、事前に項目ごとに分類・集計し、収支内訳書を作成のうえご来場ください。
市の申告会場では、例年大変混雑し長時間に及ぶ待ち時間が生じておりますので、ご協力をお願いします。

詳しくは、農業所得申告のページをご覧ください。

■医療費控除明細書の作成について

医療費控除については、対象となる領収書を、医療を受けた人ごと、医療機関ごと等に集計し、明細書等を作成のうえご来場ください。

医療費控除明細書の様式は、次のリンク先からダウンロードできます。

■平成26年1月から事業所得や不動産所得を有する全ての人に記帳・帳簿等の保存が義務付けられました

詳しくは、記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大についてのページをご覧ください。

介護保険における要介護認定者のおむつ代の医療費控除及び障害者控除

■おむつ代の医療費控除について

おむつ代について医療費控除を受ける方は、医師の発行する「おむつ使用証明書」が必要です。
おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降からは、介護保険法に基づく要介護認定の申請をした方で、当該年に作成された「主治医意見書」の記載内容により「寝たきり状態」、および「治療上おむつの使用が必要な状態」が継続していることが確認できる方については、この内容を市が証明することで、医師が発行した「おむつ使用証明書」の代替として、医療費控除が受けられることになっています。
市に申し出た場合、「おむつ代に係る医療費控除のための主治医意見書内容確認書」を発行します。

■障害者控除認定について

平成28年12月31日現在、介護保険法に基づく要介護認定を受けた方で、主治医意見書等により「日常生活自立判定基準」において寝たきり状態又は重度の知的障害者に相当すると判断される認知状態が、6か月以上継続(2回以上の審査会資料により判断)している方について、申請により特別障害者に係る「障害者控除対象者認定書」の発行を行っています。また、認知症等で中度の知的障害者に準ずると判断される方についても、同様に普通障害者に係る認定を行います。この認定書によって障害者控除が適用できます。

※身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方は、当該手帳等で障害者控除が適用できますので、手続きの必要はありません。
※即日交付はできませんので、お早めにご相談ください。

■介護保険に関する申請・問合先

健康福祉部 長寿介護課 TEL:0790-42-8788

 

問合先 総務部 税務課 税制係

TEL:0790-42-8712 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.hyogo.jp

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