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太陽光発電設備等に係る課税標準の特例について

平成25年度から、固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除きます。

適用期間

固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分

取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日まで

特例内容

当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

添付書類

  1. 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  2. 電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

特例の計算例

2千万円の太陽光発電設備を平成25年中に取得した場合の例(法定耐用年数17年)

 
通常の固定資産税額
軽減後の固定資産税額
影響額
平成26年
262,080円
174,720円
87,360円
平成27年
228,795円
152,530円
76,265円
平成28年
199,738円
133,158円
66,580円
合計
690,613円
460,408円
230,205円

 

問合先 総務部 税務課 資産税係
TEL:0790-42-8713 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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