償却資産の評価方法

資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基礎として、償却資産一品ごとに、次の計算式により評価額を算出します。

評価額等の算出方法

平成20年度の税制改正により、理論帳簿価額が廃止され、評価額が決定価額(課税標準額)となりました。

 
評価額
前年中に取得した資産 取得価額×(1−減価率×1/2)
前年前に取得した資産 前年度評価額×(1−減価率)

※      は減価残存率です。
※ 「減価率×1/2」は、小数点以下第4位を四捨五入します。
※ 初年度は取得月に関係なく半年分の減価償却をします。
※ 計算した評価額が取得価額の5%より小さい場合は、その5%の額が評価額になります。

【参考】減価残存率表(旧定率法)

耐用年数
減価率(r)
減価残存率
A前年中取得
(1−r/2)
B前年前取得
(1−r)
2
0.684
0.658
0.316
3
0.536
0.732
0.464
4
0.438
0.781
0.562
5
0.369
0.815
0.631
6
0.319
0.840
0.681
7
0.280
0.860
0.720
8
0.250
0.875
0.750
9
0.226
0.887
0.774
10
0.206
0.897
0.794
11
0.189
0.905
0.811
12
0.175
0.912
0.825
13
0.162
0.919
0.838
14
0.152
0.924
0.848
15
0.142
0.929
0.858
16
0.134
0.933
0.866
17
0.127
0.936
0.873
18
0.120
0.940
0.880
19
0.114
0.943
0.886
20
0.109
0.945
0.891
25
0.088
0.956
0.912
30
0.074
0.963
0.926
35
0.064
0.968
0.936
40
0.056
0.972
0.944
45
0.050
0.975
0.950
50
0.045
0.977
0.955
55
0.041
0.979
0.959
60
0.038
0.981
0.962

税額の計算方法

評価額の算出方法
償却資産一品ごとに評価額を算出します。

<計算例>
資産の名称 数量 取得年月 取得価格 耐用年数 減価率 H25年度評価額
舗装路面
1
H24年2月
5,000,000円
10年
0.206
(旧定率法)
4,485,000円
25年度評価額 5,000,000×(1−0.206/2)=4,485,000
印刷設備
1
H23年4月
3,000,000円
10年
0.206
(旧定率法)
2,136,654円
24年度評価額 3,000,000×(1−0.206/2) = 2,691,000
25年度評価額 2,691,000 × (1−0.206) = 2,136,654
パソコン
1
H15年4月
500,000円
4年
0.438
(旧定率法)
25,000円
16年度評価額 500,000×(1−0.438/2) = 390,500
17年度評価額 390,500×(1−0.438) = 219,461
18年度評価額 219,461×(1−0.438) = 123,337
19年度評価額 123,337×(1−0.438) = 69,315
20年度評価額  69,315×(1−0.438) = 38,955
21年度評価額  38,955×(1−0.438) = 21,892(※)
(※)取得価額の5%以下になるため、21年度以降は5%の25,000円
合計
3
 
8,500,000円
 
 
6,646,654円
決定価額(課税標準額) 6,646,654円

課税標準額及び税額

1. 課税標準額の1,000円未満を切り捨て、税率1.4/100をかけます。
2. 計算の結果の100円未満を切り捨てた額が税額です。
※土地・家屋を所有している場合は、その課税標準額を合算してから、1,000円未満を切り捨てます。

課税標準額
(1)税額計算方法
(2)税額
6,646,000円
6,646,000円×1.4%=93,044円
93,000円

(注意)
1.課税標準の特例が適用される場合は、その資産の決定価格に特例率を乗じたものが課税標準額となります。
2.課税標準額が、150万円未満の場合は免税となります。

 

問合先 総務部 税務課 資産税係
TEL:0790-42-8713 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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