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税務会計の取扱いとの主な相違点について

項目 固定資産税の取り扱い 税務会計の取り扱い
償却資産の期間 賦課期日制度(1月1日) 事業年度制度
償却資産の方法 原則として定率法
(「旧定率法」の償却率と同じ率である「固定資産評価基準別表第15」の減価率を採用)
定率法・定額法の選択制
(建物は定額法)
【定率法選択の場合】
●平成19年4月1日以後に取得された資産は「250%定率法」を適用
●平成19年3月31日以前に取得された資産は「旧定率法」を適用
評価額の最低限度 取得価額の5% 備忘価額(1円)
前年中の新規取得資産 半年償却(2分の1) 月割償却
圧縮記帳の制度(注1) 制度無し 制度あり
特別償却・割増償却・即時償却(租税特別措置法) 制度無し 制度あり
増加償却・耐用年数の短縮・陳腐化償却資産の一時償却・耐用年数の確認制度(注2) 賦課期日現在までに税務署等で承認を受けたものについて適用 制度あり

(注1)圧縮記帳の制度は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価額を圧縮したものについては、圧縮前の取得価額を記入してください。
(注2)この制度を利用している方は償却資産の申告の際に、税務署長や国税局長の承認を受けた届出書のコピーを添付してください。詳しくはお近くの税務署等の国税機関にお尋ねください。

問合先 総務部 税務課 資産税係
TEL:0790-42-8713 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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