TOP暮らす税金市・県民税>市・県民税所得控除

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた負担を求めるために所得金額から差し引くことになって いるものです。

雑損控除

前年中に災害・盗難・横領などにより資産に損害を受けた場合。

次のいずれか多い金額

  1. (損失額−保険金等の補てん)−総所得金額等の合計額の10%
  2. 災害関連支出の金額−5万円

医療費控除

本人や生計を一にする親族のために前年中に医療費を支払った場合。

(支払った医療費−保険金等により補てんされた金額)−(10万円又は総所得金額の合計額の5%のいずれか少ない額)

※限度額200万円

社会保険料控除

本人や生計を一にする親族のために前年中に厚生年金や国民年金等の社会保険料を支払った場合。

支払った保険料全額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度に基づく掛金又は心身障害者扶養共済の掛金。

支払った保険料全額

生命保険料控除

前年中に生命保険契約などの保険料を支払った場合。
平成25年度市県民税から生命保険料控除が改正され、平成24年1月1日以後、生命保険会社又は損害保険会社と締結した生命保険契約等(以下「新契約」といいます。)に係る保険料については、これまでの一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の他に、介護医療保険料控除が創設されました。
※平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等(以下「旧契約」といいます。)に係る保険料については、従前の生命保険料控除が適用になります。

■控除額の計算

新契約
年間の支払保険料等 所得控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律 28,000円

各保険料控除(一般、個人年金、介護医療)を合計した所得控除の限度額は7万円です。

旧契約
年間の支払保険料等 所得控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律 35,000円

各保険料控除(一般、個人年金)を合計した所得控除の限度額は7万円です。

■新旧契約がある場合の控除額の計算

控除の区分毎に、それぞれ下記の計算方法があります。

  • 新契約と旧契約それぞれで計算した金額の合計額(限度額28,000円)
  • 新契約のみで計算した金額(限度額28,000円)
  • 旧契約のみで計算した金額(限度額35,000円)

地震保険料控除

これまでの損害保険料控除が廃止され、平成20年度分の住民税から新たに地震保険料控除が適用されます。
損害保険料控除の廃止に伴う経過措置として、平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約については、従来の損害保険料控除が適用されます。

区分 年間の支払保険料の合計額 控除額
地震保険料 50,000円以下 支払保険料の2分の1
50,000円超 25,000円
長期損害保険料 5,000円以下 支払保険料の全額
5,000円超15,000円以下 支払保険料の2分の1+2,500円
15,000円超 10,000円
地震保険料と長期損害保険料の両方がある場合 合計して上限 25,000円
※長期損害保険部分は上限 10,000円

障害者控除

納税義務者が障害者である場合又はその控除対象配偶者及び扶養親族のうち障害者がいる場合に適用されます。

  • 障害者→26万円
  • 特別障害者→30万円
  • 同居特別障害者→53万円

寡婦控除

納税者本人が下記の1.か2.のいずれかに該当する場合。

  1. 夫と死別又は離婚した人で扶養親族がいる人
  2. 夫と死別した人で合計所得金額が500万円以下

26万円

寡婦特別控除

納税者本人が、夫と死別又は離婚した人で、扶養親族である生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下。

30万円

寡夫控除

納税者本人が妻と死別又は離婚した人で、扶養親族である生計を一にする子を有し合計所得金額が500万円以下。

26万円

勤労学生控除

納税者本人の合計所得金額が65万円以下で、勤労によらない所得が10万円以下の学生

26万円

配偶者控除

合計所得金額が38万円以下の配偶者

  • 一般→33万円
  • 老人→38万円(70歳以上)

配偶者特別控除

控除対象配偶者にあたらない場合

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超45万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円

本人の前年中の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用はありません。

扶養控除

合計所得金額が38万円以下で納税者と生計を一にする親族

種類 控除額 備考
一般 33万円 16歳以上で下記以外
特定 45万円 19〜22歳
老人 38万円 70歳以上
同居老親 45万円 70歳以上の同居老親等

基礎控除

納税義務者全員一律

33万円

 

問合先 総務部 税務課 税制係
TEL:0790-42-8712 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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