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税額控除

調整控除

住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があることから、同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、住民税の税率(10%)とその方の所得税率によっては、税負担が増加するケースが生じてきます。
この所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するための調整控除があり、個人住民税所得割額から次の額が減額されます。

個人住民税の課税所得金額が200万円以下の者
(ア)人的控除額の差の合計額 (ア)(イ)のいずれか小さい額×5%
(イ)個人住民税の課税所得金額
個人住民税の課税所得金額が200万円超の者
{人的控除額の差の合計額 − (個人住民税の課税所得金額 − 200万円)} × 5%
※ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

※人的控除
人的控除とは、所得控除のうち、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除・勤労学生控除など、人の基本的生計費に着目した控除をいいます。

所得控除 (参考)人的控除額 人的控除額の差
所得税 住民税
障害者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
同居特別障害 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般 27万円 26万円 1万円
特例加算 8万円 4万円 4万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親 58万円 45万円 13万円
配偶者控除
特 別 控 除
38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円
40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

利益の配当及び剰余金の分配等に係る配当所得

  市民税 県民税
1,000万円以下の場合 1.6% 1.2%
1,000万円を超える場合 1,000万円以下の部分の金額 1.6% 1.2%
1,000万円を超える部分の金額 0.8% 0.6%

私募証券投資信託等の収益分配に係る配当所得

外貨建証券投資信託以外の収益の分配に係る配当所得 市民税 県民税
1,000万円以下の場合 0.8% 0.6%
1,000万円を超える場合 1,000万円以下の部分の金額 0.8% 0.6%
1,000万円を超える部分の金額 0.4% 0.3%
外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得 市民税 県民税
1,000万円以下の場合 0.4% 0.3%
1,000万円を超える場合 1,000万円以下の部分の金額 0.4% 0.3%
1,000万円を超える部分の金額 0.2% 0.15%

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成11年〜平成18年、または平成21年〜平成31年6月に住宅に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から引ききれなかった額がある場合は、翌年度の市県民税(所得割)から控除されます。

住宅ローン控除の適用を受けるには、確定申告をしていただく必要がありますが、給与所得者の場合、2年目以降は年末調整をすることにより適用されますので、確定申告は不要となります。

※平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された方については、住民税における住宅ローン控除の対象とはなりません。

※新たに平成21年から平成31年6月に入居される方のうち、所得税から住宅ローン控除を控除しきれない方についても、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

■控除額計算

住民税の住宅ローン控除の控除額計算について

※平成26年4月から平成31年6月までの居住分については、所得税の課税総所得金額等の7%(市民税4.2%、県民税2.8%)が限度となります。(最高限度額 136,500円 市民税 81,900円 県民税 54,600円)

寄附金税額控除

■寄附金税額控除の対象となる寄附金

  1. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(以下ふるさと納税という)
  2. 共同募金会(その主たる事務所を県内に有するものに限る)
  3. 日本赤十字社に対する寄附金(県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る)
  4. 都道府県が、条例で指定する学校法人、社会福祉法人、NPO法人等への寄附金
  5. 市町村が、条例で指定する学校法人、社会福祉法人、NPO法人等への寄附金

なお、兵庫県が指定する4に該当する寄付金は兵庫県ホームページをご参照ください。
また、平成29年1月1日現在加西市が指定する5に該当する寄付金はありません。

※控除額の計算について
ふるさと納税(1)の控除額:(A)基本控除+(B)特例控除+(C)寄附金控除
それ以外(2〜5) の控除額:(A)基本控除のみ

※ふるさと納税にかかる確定申告をされた場合、控除額計算のうち『(A)(B)は住民税の控除、(C)所得税の控除(還付)』となりますが、ワンストップ特例申請をされた場合(申告不要)『(A)(B)(C)は住民税の控除』となります。

■控除額計算
[(A)基本控除(住民税税額控除)]
【「寄附金の額か、総所得金額の30%かのいずれか低い方の額」 - 2,000円 】 × 10%(※1)
(※1)「都道府県・市区町村が条例で指定する寄付金」の場合は、次の率により算出
・都道府県が指定した寄附金は4%
・市区町村が指定した寄附金は6%(都道府県と市区町村双方が指定した寄付金の場合は10%)

[(B)特例控除(住民税税額控除)]
【地方公共団体に対する寄附金の合計額−2,000円】×【90%−(0〜45%※所得税限界税率)×1.021】
※市民税控除相当額=控除額×3/5 県民税控除相当額=控除額×2/5
※特例控除額は住民税所得割の2割が限度額

[(C)寄附金控除(所得税所得控除)]
【寄附金額−2,000円】×【0〜45%※所得税限界税率)×1.021】
※所得税の控除対象寄附金は総所得金額等の40パーセントが限度
※ワンストップ特例を受けた場合[(C)寄付金控除(所得税所得控除)]の所得税控除相当額は、申告特例控除として、市民税3/5、県民税2/5の割合で住民税から控除されます。

■ワンストップ特例について

平成27年度税制改正において、確定申告の不要な給与所得者等が、ふるさと納税をされた場合、確定申告をされなくても、個人住民税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

【ワンストップ特例の対象者】

次の条件に該当し、ふるさと納税をされた団体に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請」を提出された方が対象です。

  1. ふるさと納税の寄附金税額控除等を受ける目的以外で申告をする必要がない方 (申告を行う必要のある自営業者、医療控除などの各種所得控除や住宅ローン控除の適用を受けるために申告をする方は対象外となります。)
  2. 平成28年中にふるさと納税をした自治体の数が5団体以下である方 (1つの自治体に複数回寄附されても1団体としてカウントします。)

※ワンストップ特例対象者が、該当しなくなった場合は、「寄附金受領証明書」を添付のうえ改めて申告が必要となります。

「ふるさと納税 ポータルサイト 税金の控除について」(総務省ホームページ)

 

問合先 総務部 税務課 税制係
TEL:0790-42-8712 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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