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介護保険制度・用語集

用語 内容
居宅介護支援事業者

在宅の要介護、要支援者が介護保険のサービスを適切に利用できるよう下記のサービスを実施する事業者で都道府県知事が指定します。
(指定を受けるためには介護支援専門員(ケアマネジャー)を配置することなどの要件を満たす必要があります。)

  • 依頼を受けて介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。
  • 居宅サービス事業者への利用申込みや連絡調整を行います。
  • 介護保険施設の紹介をします。 介護認定の申請や更新の手続きを代行します。
  • 介護を必要とする方や家族の相談に応じたり、アドバイスをします。
介護支援専門員
(ケアマネジャー)

要介護・要支援者からの相談に応じ、その希望や心身の状況から適切なサービスが利用できるように、市町村、居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行うのが介護支援専門員です。

介護支援専門員となるには、医師・看護師・理学療法士・社会福祉士などの保健・医療・福祉サービス従事者のうち、一定の実務経験があり、試験に合格し、実務研修を修了することが必要です。

介護サービス計画
(ケアプラン)

どのサービスをいつ、どのくらい利用するのかという介護サービスの利用計画です。
居宅サービスを利用する場合は居宅サービス計画を、施設に入所する場合は施設サービス計画をそれぞれ作成します。
居宅サービス計画には、おおむね次の内容を記載します。

  • 利用する居宅サービスなど種類・内容・担当者
  • 健康上や生活上の問題点と解決すべき問題
  • 各サービスの目標と到達時期
  • 提供日時
  • 本人の負担額

介護サービス計画(ケアプラン)作成にかかる費用は、全額保険から支給されますので、利用者の負担はありません。

現物給付

要介護・要支援者と認定された場合、要介護度に応じて利用できるサービスの限度額が決まります。基本的に利用者は限度額分の現金を受け取るのではなく、限度額内のサービスを利用することになり ます。これを現物給付といいます。

その際、基本的にかかった費用の1割又は2割を利用料として支払います。残りの9割又は8割は保険者である市が事業所に支払います。

償還払い

サービスを利用する際に現物給付とならずに、利用者が費用の全額をいったん支払い、あとで保険者である市から(基本的に9割分の)現金の払い戻しを受けることがあります。

これを償還払いといいます。償還払いとなるのは主に下記の場合です。

  • 福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費の支給を受ける時
  • やむを得ない理由で認定申請前にサービスを利用した時
  • 居宅サービス事業者があらかじめ市に「居宅サービス計画依頼届出書」を提出せずにサービスを利用した時
  • 介護被保険者証を提示しないで、サービスを利用した時
  • 特別な理由もなく介護保険料を滞納している時

 

 

問合先 健康福祉部 長寿介護課 介護保険係
TEL:0790-42-8788 FAX:0790-42-8955 mail:kaigo@city.kasai.lg.jp

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