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利用料について

介護保険サービスにはどれくらいの費用がかかるのですか?

利用者負担は費用の1割から3割です。

居宅介護(介護予防)居宅サービスを利用した時の利用料

要介護(要支援)認定結果に応じて、月々利用できる上限額が設けられています。

  • 「要支援1・2」「要介護1〜5」と認定された方には、それぞれ月々に利用できる金額に上限が設けられます。(下表)
  • 限度額の範囲内でサービスを利用したときは、1割から3割の自己負担です。
  • 限度額を超えて利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

■サービスの支給限度額(1カ月)のめやす

要介護度 利用限度額 自己負担額
(1割)
自己負担額
(2割)
自己負担額
(3割)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円 15,009円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円 31,419円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円 50,076円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円 58,848円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円 80,793円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円 92,418円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円 108,195円
  • 支給限度額に含まれないサービス
    ◆[介護予防] 福祉用具購入費 ◆[介護予防] 住宅改修費 ◆[介護予防] 居宅療養管理 ◆[介護予防] 特定施設入居者生活介護 ◆[介護予防] 認知症対応型共同生活介護 等

施設サービスを利用した時の利用料

施設サービス費の自己負担(1割から3割)のほか、居住費 ・ 食費 ・ 日常生活費がかかります。

施設サービス費の1割から3割 + 居住費 + 食費 + 日常生活費 = 自己負担額

特定入所者介護サービス費(低所得者の負担軽減)

上記自己負担額の「居住費」「食費」について条件を満たす方は自己負担額を減額することができます。

(注意事項)

  • 負担軽減を受けるためには、市役所長寿介護課(2階北側)に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業所に提示することが必要です。
  • 申請により、対象者は下表の上限額までの自己負担となります。

■利用者負担段階ごとの負担限度額

利用者負担段階 ごとの負担限度額
利用者負担段階 負担限度額 (単位:円/日)
居住費 食費
多床室 従来型個室 ユニット型
特養 老健・療養・
介護医療院
個室的
多床室
個室
第1段階 0 320 490 490 820 300
第2段階 370 420 490 490 820 390
第3段階 370 820 1,310 1,310 1,310 650
  • 所得の低い方は、居住費 ・ 食費の負担が低く抑えられます。
利用者負担段階 対象者
低所得者 第1段階 ・市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
第2段階 市民税世帯非課税であって、本人年金収入とその他の合計所得金額特別控除後が80万円以下
第3段階 市民税世帯非課税であって、本人年金収入とその他の合計所得金額特別控除後が80万円超
第4段階 上記以外の方(市民税世帯課税等)

特定入所者介護サービス費の支給対象者の条件

  • 住民票上世帯が異なる(世帯を分離している)配偶者の所得も判断材料になります。
    配偶者の範囲は、婚姻届を提出していない事実婚を含む。
    また、DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外。
  • 預貯金が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であることが要件に加わります。
    預貯金に含まれるものは、資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象。
  • 区分の決定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として算定します。
    不正があった場合には、ペナルティ(加算金)を設けます。

問合先 健康福祉部 長寿介護課 介護保険係
TEL:0790-42-8788 FAX:0790-42-8955 mail:kaigo@city.kasai.lg.jp

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