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平成30年4月から新たな国民健康保険制度が始まります

国民健康保険制度の安定化に向けて

現在、国民健康保険制度(以下「国保」という。)は、市町それぞれが保険者となって運営していますが、平成30年度からは県と市町が共同保険者となって運営します。
国保財政を安定させ、国民皆保険を将来にわたり守り続けることが目的です。
財政運営の仕組みは大きく変わりますが、これまでどおり、市が窓口となり、住所変更や加入脱退の手続き、療養費の給付手続き、保険証の交付などを行います。また、保険税も市が賦課・決定します。

主な変更点

高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます。
同一県内の他の市町に転居した場合でも、転居前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当(※)が通算されるようになります。これにより、該当者の負担が軽減されることとなります。
※費の多数回該当とは、過去12カ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度です。

問合先 健康福祉部 国保医療課 国民健康保険係
TEL:0790-42-8721 FAX:0790-42-1792 mail:kokuho@city.kasai.lg.jp

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