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出産育児一時金・葬祭費・交通事故と国保

出産育児一時金

国民健康保険に加入している人が出産をしたとき、申請により支給されます。
(妊娠85日以上の死産・流産でも支給されます)
※他の健康保険などからこれに相当する給付をうけられる場合を除きます。

支給額 404,000円(平成27年1月1日以降の出産等)
(平成21年10月1日以後に出産をした方で、産科医療補償制度の登録をしている場合は420,000円)

支給方法

直接支払制度による支給(平成21年10月1日以降の出産)
分娩機関と同意契約をしていただくことにより、出産にかかる費用を国民健康保険から直接分娩機関に支払います。出産にかかる費用を一時的に用意する必要がなくなるため、出産にかかる経済的負担の軽減となります。
ただし、分娩機関により、対応していただけないこともあります。出産前にご確認ください。
※直接支払制度による支給に対応していただけないときは、受取代理制度(注)などもあります。分娩機関もしくは、国保医療課までご相談ください。

その他の方法による支給

従来どおり分娩機関へ出産にかかる費用を全額支払後に指定口座へ一時金の振込を行うこともしております。分娩機関発行の領収書認め印母子健康手帳保険証振込先のわかるものをお持ちになり、窓口で手続きをお願いします。

→ 受取代理制度とは

葬祭費の支給

国保に加入している人が死亡したとき、申請により葬祭を行った人(喪主)に支給されます。

支給額 50,000円

届出に必要なもの・・・ 保険証、印かん、預金通帳、喪主の方のわかるもの(会葬の礼状など)

交通事故と国保

交通事故などの第三者の行為によってうけたケガの場合、加害者から賠償が遅れたときなどは、国保で治療を受けられます。
この場合、治療費は本来加害者が負担すべきものですから、国保が一時立替え払いをし、あとで国保が加害者(保険会社等)に請求することになっています。

届出に必要なもの・・・ 交通事故証明(後日可)、保険証、印かん

示談の前に届出を!

国保へ届け出る前に示談をすると、そのとり決めが優先して加害者に請求できない場合があります。
必ず示談の前に届け出をしてください。

問合先 健康福祉部 国保医療課
TEL:0790-42-8721 FAX:0790-42-1792 mail:kokuho@city.kasai.lg.jp

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