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高額療養費の支給について

国民健康保険の被保険者が、医療機関で治療を受け、1ヵ月(1日から末日まで)の医療費の自己負担額が 一定額(自己負担限度額)を超える場合は、申請により、超えた額が高額療養費として支給されます。

■70歳未満の方

区分 所得要件(注1) 自己負担限度額 4回目以降(注2)
所得901万円超 252,600円+(医療費−842,000円)×1% 140,100円
所得600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費−558,000円)×1% 93,000円
所得210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
所得210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • (注1)所得要件の所得とは、国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」のことです。
  • (注2)4回目以降とは、過去12ヵ月の間に自己負担額が限度額を超える月が4回以上ある場合です。

(高額療養費の計算方法)

  • 各月の1日から末日までの1ヵ月単位で計算します。(月が変われば別々に計算します。)
  • 個人ごと、各病院・診療所ごとに計算します。ただし、歯科は別に計算します。
  • 同じ病院・診療所であっても入院と外来は別に計算します。
  • 医療機関から処方箋をもらい、薬局で支払った薬代については、処方箋をもらった医療機関に支払った金額と合わせて計算します。
  • 上記により計算した支払額が、自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額療養費として支給されます。
  • 上記により計算した支払額で21,000円以上のものが複数あり、合計して自己負担限度額を超えたときも、高額療養費の支給が受けられます。

■70歳以上75歳未満の方の場合

※平成29年8月診療分から、70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が次の表のとおり変わりました(低所得者T・Uは、変更ありません)。

【平成29年7月まで】

所得区分 個人単位限度額(外来) 世帯単位限度額(入院+外来)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(実際にかかった医療費-267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 8,000円 15,000円

【平成29年8月から平成30年7月まで】

所得区分 個人単位限度額(外来) 世帯単位限度額(入院+外来)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(実際にかかった医療費-267,000円)×1%※
一般 14,000円
(年間限度額:144,000円)
57,600円※
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 8,000円 15,000円
※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

【平成30年8月以降】

所得区分 個人単位限度額(外来) 世帯単位限度額(入院+外来)
課税所得
690万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は140,100円  
課税所得
380万円以上
167,400円+(医療費−558.000円)×1%
※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は93,000円  
課税所得
145万円以上
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円  
一般 18,000円
(年間限度額:144,000円)
57,600円
※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 8,000円 15,000円
  • 現役並み所得者とは、世帯の70歳以上の国保加入者で課税所得が145万円以上の方がおられる場合にあたります。
  • 低所得者Uとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得者T以外)です。
  • 低所得者Tとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方です。

(高額療養費の計算方法

  • 各月の1日から末日までの1ヵ月単位で計算します。(月が変われば別々に計算します。)
  • 外来については個人ごとに計算します。病院・診療所などの区別はなく支払額すべてを合計し、個人単位限度額を超えた金額が支給されます。
  • 入院がある月は世帯単位で計算します。病院・診療所などの区別はなく、70歳から74歳までの人の入院と外来の支払額すべてを合計し、世帯単位限度額を超えた金額が支給されます。
  • 70歳から74歳までの人の支払額(上記の計算による高額療養費がある場合は、その高額療養費を除いた金額)は、70歳未満の人の高額療養費の計算に加えることができます。

■高額療養費の支給申請に必要なもの

医療機関の領収書、被保険者証、印かん、振込先預金通帳

 

高額療養費の限度額適用認定証による事前申請

医療機関窓口での支払い(保険適用分)が高額療養費の自己負担限度額を超えた場合は、後の申請により、超えた分を支給していますが、申請から支給まで早くても3ヵ月かかります。あらかじめ、限度額適用認定証の交付を受けておけば、医療機関窓口に提示することで窓口払いは自己負担限度額までとなります。

■対象者

  • 70歳未満の国保被保険者
  • 70歳以上75歳未満の低所得者T・U

■申請場所

国保医療課(市役所1階6番窓口)

■申請に必要なもの

保険証、印かん

 

高額療養費の計算方法


例 Aさん(70歳未満)が4月に入院して150,000円支払う場合の高額療養費の金額は?
Aさんは住民税課税世帯で所得210万円超600万円以下の世帯です。

まず医療費をもとめます。
医療機関の窓口で支払う一部負担金は実際にかかった医療費の3割なので、実際にかかった医療費は
150,000円÷3×10=500,000円

よって数式に当てはめると

一部負担金 自己負担限度額 = 高額療養費
150,000 80,100円+(500,000円−267,000円)×0.01=82,430 67,570

高額療養費の金額は 67,570円です。

問合先 健康福祉部 国保医療課
TEL:0790-42-8721 FAX:0790-42-1792 mail:kokuho@city.kasai.lg.jp

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