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高額療養費の支給について

国民健康保険の被保険者が、医療機関で治療を受け、1ヶ月(1日から末日まで)の医療費の自己負担額が一定額(自己負担限度額)を超える場合は、申請により、超えた額が高額療養費として支給されます。

高額療養費は、被保険者ごと、医療機関ごと(院外処方の調剤負担額は処方を出された医療機関と合算できます)、入院・外来ごと、医科・歯科ごとでそれぞれ別計算します。
なお、それぞれ計算したものが21,000円以上であった場合はそれらを合算して計算した結果、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

※差額ベッド料や食事代、保険のきかない治療による超過分は対象になりません。

自己負担限度額

■70歳未満の方

区分 所得要件(注1) 自己負担限度額 4回目以降(注2)
所得901万円超 252,600円+(医療費−842,000円)×1% 140,100円
所得600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費−558,000円)×1% 93,000円
所得210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
所得210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • (注1)所得要件の所得とは、国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」のことです。
  • (注2)4回目以降とは、過去12ヵ月の間に自己負担額が限度額を超える月が4回以上ある場合です。
  • (注3)血友病及び人工透析治療を要する慢性腎不全の人の限度額は1ヶ月10,000円。70歳未満の上位所得者の人工透析が必要な慢性腎不全については1ヶ月20,000円となります。

■70歳以上75歳未満の方の場合

所得区分 個人単位限度額(外来) 世帯単位限度額(入院+外来)
一般 12,000円 44,400円
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(実際にかかった医療費-267,000円)×1%
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 8,000円 15,000円
  • 現役並み所得者とは、世帯の70歳以上の国保加入者で課税所得が145万円以上の方がおられる場合にあたります。
  • 低所得者Uとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得者T以外)です。
  • 低所得者Tとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方です。

■高額療養費の支給申請に必要なもの

医療機関の領収書、被保険者証、印かん、振込先預金通帳

 

高額療養費の限度額適用認定証による事前申請

医療機関窓口での支払い(保険適用分)が高額療養費の自己負担限度額を超えた場合は、後の申請により、超えた分を支給していますが、申請から支給まで早くても3ヶ月かかります。あらかじめ、限度額適用認定証の交付を受けておけば、医療機関窓口に提示することで窓口払いは自己負担限度額までとなります。

■対象者

国民健康保険税の滞納が無い国民健康保険加入者で、次のいずれかに該当する方。

  • 70歳未満の国保被保険者
  • 70歳以上75歳未満の低所得者T・U

■申請場所

国保医療課(市役所1階6番窓口)

■申請に必要なもの

保険証、印かん

 

高額療養費の計算方法


例 Aさん(70歳未満)が4月に入院して150,000円支払う場合の高額療養費の金額は?
ちなみにAさんは住民税課税世帯で所得210万円超600万円以下世帯の一般国保加入者です。

まず実際にかかった医療費をもとめます。
医療機関の窓口で支払う一部負担金は実際にかかった医療費の3割なので、実際にかかった医療費は
150,000円÷3×10=500,000円

よって数式に当てはめると

一部負担金 自己負担限度額 = 高額療養費
150,000 80,100円+(500,000円−267,000円)×0.01=82,430 67,570

高額療養費の金額は 67,570円です。

問合先 健康福祉部 国保医療課
TEL:0790-42-8721 FAX:0790-42-1792 mail:kokuho@city.kasai.lg.jp

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