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国民年金

保険料は20歳から60歳になるまでの40年間、納めることになっています。
老齢基礎年金を受けるためには、この間に最低25年以上(保険料免除期間やカラ期間を含む)の保険料を納めることが必要です。

国民年金に加入する人

国民年金に加入する人は、保険料負担の違いなどから次の3種類に分かれます。

第1号被保険者
  • 学生、自営業者やその家族など、20歳以上60歳未満の人
  • 任意加入者
    (1)日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人
    (2)海外に在住している20歳以上65歳未満の日本人
第2号被保険者
  • 厚生年金保険の被保険者 
  • 各種共済組合の組合員など
    (個別に国民年金への加入手続きは不要です)
第3号被保険者
  • 第2号被保険者に扶養されている配偶者

 

国民年金保険料(平成28年4月1日現在)

第1号被保険者の保険料

定額保険料 1カ月 16,260円
付加保険料 1カ月 400円  
(将来、より多くの老齢基礎年金を受けるために、希望して納める保険料です)

▼保険料免除制度・一部納付(免除)制度
第1号被保険者(強制加入者に限る)で、病気やけが・失業・所得の減少等により、保険料を納めることができない人には、保険料の全額免除・一部納付(免除)制度があります。申請し、承認されますと、保険料の納付が全額又は一部免除されます。

平成18年度における1ヶ月の一部納付額と将来の年金額
種類
保険料月額
将来もらえる基礎年金
(全額納付との比較)
全額免除
若年者(30歳未満)納付猶予
0円 全額納付の2分の1
※若年者納付猶予の場合は計算に含まれません。
4分の1納付 4,070円 全額納付の8分の5
半額納付 8,130円 全額納付の4分の3
4分の3納付(平成18年7月実施) 12,200円 全額納付の8分の7

※免除制度には所得制限があります。免除期間は、受給資格期間として計算されますが、一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効(未納と同じ)となります。

▼学生納付特例制度 学生は保険料の納付を10年間猶予を受けることができます。

▼免除期間の保険料は追納できます。免除期間は10年以内であれば、さかのぼって保険料を納めることができます。
ただし、昭和61年4月以降の免除期間は、当時の保険料の額に政令で定める額を加算した額となります。

第2・第3号被保険者の保険料 厚生年金・共済年金の制度でまとめて負担します。
(第3号被保険者としてとして手続きした人は、個別に保険料を納める必要はありません)

◎退職したり、厚生年金の資格を喪失したとき、第3号被保険者の配偶者が転職などにより加入している制度が変わったときなどは、必ず届け出を出してください。届け出を忘れると、将来、年金を受けられなくなることがありますので、十分注意してください (第3号被保険者になられた方の届け出は、会社から年金事務所に提出されます)。

加入の手続き

  • 新加入の場合は、印鑑を持参してください。
  • 再加入の場合は、年金手帳と印鑑を持参してください。
  • 以前に会社などに勤めていた人は、会社名・退職年月日のわかるもの・年金手帳と印鑑を持参してください。

 

国民年金給付の種類

種類 年金が受けられる資格 年金額
(H28.4.1現在)
老齢基礎年金
保険料を納めた期間と保険料を免除された期間などの合計が25年以上ある人が、65歳になったときから受けられます。
なお、60歳を過ぎれば繰り上げて受けることもできますが、この場合の年金額は、受けとるときの年齢に応じて一定の割合で減額されます。
満額で780,100円
障害基礎年金 (一定の要件に該当していること) 国民年金に加入している間に病気・けがをして障がい者(国民年金法で定める障害の程度が2級以上)になったときに、受けられます。また20歳前の障がいの人は、20歳になったときから受けられます。
ただし、生計を同一にしている18歳未満の子供(障がい児のときは20歳未満)がいるときは加算されます。 
1級975,120円
2級780,100円
1人目・2人目は1人につき224,500円
3人目以降は1人につき74,800円
遺族基礎年金
(一定の要件に該当していること)
被保険者または老齢基礎年金を受けられる人が亡くなった場合などに、その人の収入で生活していた子のある妻、または子が受けられます。  780,100円
子供に対する加算額は障害基礎年金と同じです。
寡婦年金
(一定の要件に該当していること)
夫が老齢基礎年金を受けずに亡くなったとき、妻は60歳から65歳まで受けられます。 夫が受けるはずの老齢基礎年金の4分の3
付加年金 付加保険料(月額400円)を納めている人が受けられます(昭和61年4月1日からは、第1号被保険者だけがこの制度を利用できます。なお、これまでに納めた付加保険料は老齢基礎年金に加算されます)。 200円×付加保険料の納付月数
死亡一時金
(一定の要件に該当していること)

保険料を3年以上納めた人が、どの基礎年金も受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に受けられます。

【保険料を納めた期間】

  • 3年以上15年未満 120,000円
  • 15年以上20年未満 145,000円
  • 20年以上25年未満 170,000円
  • 25年以上30年未満 220,000円
  • 30年以上35年未満 270,000円
  • 35年以上 320,000円  

 

特別障害給付制度について

■支給対象となる方

  1. 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
  2. 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者

であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日(障害の原因となる傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日)があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障がいに該当する方。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障がい状態に該当された方に限られます。
なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる方は対象になりません。
また、給付金を受けるためには、厚生労働大臣の認定が必要になります。

■支給額

障害基礎年金1級に該当する方:月額51,450円(2級の1.25倍)
障害基礎年金2級に該当する方:月額41,160円

  • 支給額は、毎年度物価の変動に応じて改定されます。
  • ご本人の所得によっては、支給が全額又は半額、制限される場合があります。
  • 老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給されている場合には、その受給額相当は支給されません。また、経過的福祉手当を受給されている方は、当該手当の支給は停止されます。
  • 給付金は、認定を受けた後、請求月の翌月分から支給されます。
  • 支払いは、年6回(2月、4月、6月、8月、10月、12月)です。前月までの分をお受け取りいただくことになります。(初回支払いなど、特別な場合は、奇数月に支払いが行われる場合もあります)

■請求手続の窓口

請求の窓口は、健康福祉部 市民課 市民係(市役所1階)

■詳しくは

詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。

 

国民年金基金にも加入できます

「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金(公務員等の場合は退職共済年金)」の二階建てとなっているサラリーマンとのバランスを考え、自営業の人など国民年金だけの方などもゆとりをもって老後を過ごせるように、老齢基礎年金の上乗せの年金として、第1号被保険者だけが加入できる国民年金基金の制度があります。(掛金は全額、社会保険料控除の対象となります。)
国民年金基金については、兵庫県国民年金基金(TEL:0120-65-4192、神戸商工貿易センタービル10階1009号室)にお問い合わせください。

 

ねんきんネットサービスについて

「ねんきんネット」とは、ご本人がインターネットを通じて、日本年金機構のホームページにて年金記録・納付状況などを確認することができるサービスです。
市の窓口でも、ご自身の年金記録を確認できますので、ご自宅でインターネットを使えない方でサービスを希望される方は、次の書類をご持参ください。

【窓口で申請する場合に必要なもの】

  • 運転免許証、住基カード、パスポートなどの顔写真付のもの
    ※写真付でない場合は、2種類以上の証明書(健康保険証、年金手帳、住民票など)が必要
  • 基礎年金番号が確認できる書類(年金手帳、年金証書など)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

 

問合先 健康福祉部 市民課 市民係
TEL:0790-42-8722 FAX:0790-43-8045 mail:shimin@city.kasai.lg.jp

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